ガス火力発電所に参画　西ジャワ州チラマヤ　国内で最大規模　丸紅、双日、プルタミナの企業連合

　丸紅と双日、国営石油ガス・プルタミナの企業連合は３１日、西ジャワ州チラマヤに建設するガス火力発電所の売電契約を、国営電力ＰＬＮと締結したと発表した。民間主体のＩＰＰ（独立系発電事業者）によるガス火力発電所としては国内最大規模。
　昨年１０月に丸紅らの企業連合がＰＬＮから優先交渉権を獲得し、売電契約の交渉を続けていた。発電容量８８０メガワット（ＭＷ）の発電所を２基建設し合計１７６０ＭＷに達する計画。総事業費は約１８億ドルで、今後融資契約を締結する。　
　丸紅は発電所の完工予定を２０２１年に設定し、その後２５年間ＰＬＮに売電する契約。ジャワ島やバリ島に電気を供給する。　
　３社の出資比率は丸紅が４割、プルタミナが４割、双日が２割。資本金は非公表。　
　チラマヤの沖合で液化天然ガス（ＬＮＧ）を受け入れるＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵再ガス化設備）を建設し、発電設備につなげる。プルタミナ関係者はこの仕組みがアジア初と強調する。生産地からパイプラインを引くよりも沖合に施設を建設することで効率的な発電につなげられるという。　
　プルタミナのドウィ・スチプト社長は売電契約を結んだ国営電力ＰＬＮとの連携について「これまで（プルタミナとＰＬＮの）国営２社の連携は難しかったが、今回の連携で相乗効果が生まれる」と説明。地元メディアによると売電価格をめぐり、プルタミナとＰＬＮ間で交渉が長引き、本来定められていた契約の締結期限を過ぎていた。　
　政府は１９年までに３万５千ＭＷの電源開発を計画している。今回の事業に国営企業のプルタミナが参入。大規模なＩＰＰ事業にプルタミナが参入するのはまれで、国営企業が民間主導のＩＰＰ事業に関与することで電力開発を加速させたい考え。　
　一方、政府の財政難で民間企業に委託する案件は多い。日系企業の参画するケースも増えており、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）調べによると、日系企業が参画する進行中の発電所案件は８千ＭＷを超える。（リンダ・シラエン、佐藤拓也）