３４の発電所　　建設中止　開発はジャワ島に集中

　政府はこのほど、ユドヨノ前政権時代から計画されていた３４の発電所の建設計画を取り止めると発表した。２０１９年までの発電所の開発目標、計１万９千メガワット（ＭＷ）の建設計画の大半がジャワ・バリ島に集中し、将来的にジャワ島外の電力不足を懸念する声が広がっている。

　プラモノ・アヌン内閣官房長官がこのほど、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領に、ユドヨノ前政権時代の大統領令により計画された３４の発電所の建設計画を見直す方針を報告した。
　プラモノ長官は、０６年に施行された大統領令による発電所の計画について、「今日に至るまで建設できていない」と指摘し見直す方針を説明。「投入済みの予算３兆７６００億ルピア（約３１０億円）の損失が出る」と明らかにした。政府は汚職の可能性を含め建設できなかった発電所の調査を進めている。
　国営電力ＰＬＮのソフヤン・バシル社長が１８日、理由について、地元メディアに「正確な建設計画が立てられていなかった」と述べ、多くの案件に設計上の問題や請負業者との間に誤解が生じていたと説明した。建設計画が中止になったのは、ジャワ島外にある１０〜２０ＭＷ規模の小規模な石炭火力発電所の案件が多いという。
　政府はことし、電力開発を加速させるための大統領令（１６年第４号）を施行。１９年までに３万５千ＭＷの電力開発、４万６千キロの送電線を敷設するため、土地収用や財政面で開発計画を後押しする内容を盛り込んだ。
　一方で、１１月に入ってから１９年までに完成させる発電所を絞り込み、すでに建設中か、融資契約を締結済みの案件を対象とし、総発電量３万５千ＭＷから１万９千ＭＷに修正した。ＰＬＮによると１０月３１日時点で建設中の案件は８５４１ＭＷ。融資契約を結んだ発電所は９７９０ＭＷと、ほぼ目標の１万９千ＭＷに相当する。ＰＬＮ幹部は発電所の場所について、内訳は明らかにしなかったが、「ＩＰＰ（独立系発電事業者）による案件が多く、ジャワ・バリ島に集中している」と話している。
　エネルギー鉱物資源省は電力需要の余力を示す供給予備率の理想値を３０％としている。ソフヤン社長は「ジャワ島内はすでに３０％を超え、安定供給が可能な値だ」と述べた一方で、「スマトラ島やカリマンタン島の予備率は依然少ない」と話しており、１９年までにジャワ・バリ島に集中する開発計画に対し、関係者からジャワ島外の電力不足を懸念する声が広がっている。
　エネルギー鉱物資源省によると、ことしの世帯電化率は８９．５％。残り１０．５％に当たる約７００万世帯、約２８００万人が電力を享受できていない計算となる。当初計画では、３万５千ＭＷを達成する１９年に世帯電化率が９７％に達する計画だったが、ＰＬＮは下方修正した１万９千ＭＷの開発で電化率は９３％まで達すると試算する。（佐藤拓也）