１万９０００ＭＷに下方修正　経済成長低迷で調整　電力開発目標３万５０００ＭＷ

　国のエネルギー政策を議論するエネルギー評議会（ＤＥＮ）は２０１９年までの電力開発目標、３万５千メガワット（ＭＷ）の期間内の達成は困難と判断し、１万９千ＭＷ分に下方修正した。直近２年で当初政府目標の経済成長率に届いていないため、３万５千ＭＷの発電量を確保しなくても電力需要に応えられると判断した。
　１４日に行われたエネルギー評議会の会合後、イグナシウス・ジョナン・エネルギー鉱物資源相が示した。５年間で３万５千ＭＷの電力開発はジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権の目玉政策だが、ジョハン・ブディ大統領特別補佐官によると大統領もすでに事情を把握し、修正に合意しているという。
　１９年までに開発する発電量１万９千ＭＷの試算は建設中の発電所に加え、年内に融資契約を締結し、今後３年で建設可能な発電所を含めたもの。内訳は民間企業の枠組みで建設を進める発電所が１万１４１３ＭＷ、国営電力ＰＬＮは８３５０ＭＷ。
　エネルギー鉱物資源省のアルチャンドラ・タハル副大臣は「経済成長率が当初の政府目標より低いため、必要となる発電量も下がる」との見方を示した。
　３万５千ＭＷの開発目標は、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年平均で７％の想定で設定された。直近２年間の成長率は５％程度と低い。「今後の経済成長率が６％であれば、１万９千メガワットでも需要を確保できる」（アルチャンドラ副大臣）。
　現在の発電量は約５万７千ＭＷとされており、政府は経済成長率が７％の場合、電力不足を防ぐためには５年間でさらに３万５千ＭＷ必要としていた。経済成長率が低ければ必要とされる電力量も下がる。一部の専門家は２２年までであれば３万５千ＭＷの電力開発が可能との見方を示している。
　ＰＬＮは依然、許認可の発行プロセスや融資契約の締結に時間がかかっていると批判の対象に上がっている。発電所の入札に参加経験のある企業幹部は「ＰＬＮと売買する電力の価格が当初契約よりも安かった」と不透明な入札プロセスを懸念する。
　土地収用も難航する事例が後を断たず、３万５千ＭＷの発電容量の確保に必要な３０の発電所で土地収用の見込みが立てられないという。ＰＬＮ側は「財務省による融資契約の手続きが遅いため、計画通り進まない」と反論している。
　ＰＬＮによると１５年の世帯電化率は８４％で、２４年までに９９％まで普及させる目標を掲げる。（佐藤拓也）