租税特赦、申告ピークに　条件緩和で弾み　シンガポール批判も

　タックス・アムネスティ（租税特赦）への申請者がピークを迎えている。通常、税率２５〜３０％の法人税や所得税を同２〜４％で納税できる期間は９月末で期限を迎える。政府は法令を改正し提出書類の条件を緩和、期限までの申告増加を狙う。インドネシア人の海外保有資産の８０％を占めるとされ、租税特赦の要となるシンガポールとのやり取りも活発になっている。

　財務省税務総局の２５日時点の統計によると、租税特赦法を適用する納税者資産の合計額は１７７０兆ルピア。内訳は、国内からの申告額が１１９８兆ルピア。海外からが４８０兆ルピア。申告後国内に還流する資産が９２兆６千億ルピアだった。
　租税特赦による政府の税収目標１６５兆ルピアに対しては、４２兆２千億ルピア（２５.５％）だった。租税特赦の目標達成を疑問視する声が上がる一方で、９月以降、財閥や有名実業家の申告が続き申告額は急増。９月だけで１６２０兆ルピアまで積み上げた。
　産業界からは、税の恩赦で２〜４％と最も低い税率が適用される９月末までの期間の延長を求める声が上がっていた。これに対し、政府は提出書類を簡素化する法令を出し、資産報告書のみでも申告できるよう対応する。
　金融庁（ＯＪＫ）のムリアマン・ハダッド長官は２１日、シンガポールの大手銀行、オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）、ＤＢＳグループ、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）のインドネシア支店の関係者を呼び、租税特赦の実施状況を確認、シンガポールの本店に租税特赦の積極的な活用を支援するよう働きかけた。
　租税特赦の運用をめぐっては、シンガポールの銀行で同国に資産を置くインドネシア人の租税特赦申請があった場合、申告者の顧客情報を警察へ報告することが義務付けられた、といった報道が流れ、政府間のやり取りにまで発展。事態は収拾したが、ツイッターでは国民から租税特赦を妨害するシンガポールの行動に対し批判的な発言が相次いだ。
　シンガポールにとっては、インドネシア人の資産流出は大きな痛手となる。スリ・ムルヤニ財務相が財務省の見解として、インドネシア人が海外に持つ資産を計３２５０兆ルピア（約２５００億ドル）と見積もったうち、シンガポールに２６００兆ルピア（約２千億ドル）相当あるとの試算を公表した。
　この試算が正しければ世界銀行によるシンガポールの２０１５年国内総生産（ＧＤＰ）２９２７億ドルに対し６８％に達する。
　金融庁のムリアマン長官は２３日、シンガポールの３行を招集後の２日間で同３行から国内に還流した金額が１兆２千億ルピアに達したと説明。「シンガポールからの資金環流の潜在性はまだまだ高い」と期待を示した。（佐藤拓也）