公共交通分類に抗議　配車アプリタクシー　運輸大臣令撤回を要求

　オンライン配車アプリタクシーの運転手が、公共交通機関としての営業を義務付けた運輸大臣令の撤回を要求している。アプリを利用したサービスは公共交通ではないと主張し、既存のタクシー会社と同様に扱うことで管理体制を整えたい政府に異議を唱えている。

　オンライン・カー・コミュニティー（ＣＣＯ）インドネシアのシギット事務局長によると、車両を個人で所有する運転手たちが問題視しているのは、大臣令で定められた車検▽公共交通機関用の免許証取得▽車両登録証（ＳＴＮＫ）を企業名で登録――の３点。
　個人名義の車両を企業名に変更して登録し、提携企業が保険料などを負担することになったが、車検料などは運転手がそれぞれ支払う。
　マレーシア系グラブや米系ウーバー、ゴジェックのゴーカーは、５月に地元企業・団体と提携し、公共交通機関として再スタートを切った。
　車検や認可手続きを進めているが、大臣令は１０月１日施行にもかかわらず、ジャカルタ特別州運輸局や警視庁が未検査・未登録の車両の摘発を開始していると抗議している。
　グラブと提携した地元の交通サービス提供企業のイワン社長によると、車検は提携した企業・団体の名義で運輸省と運輸局に申請し、許可を取得する必要があり、煩雑な手続きに時間がかかっている。
　イワン社長は「ジャカルタ以外にも運転手は何千人と登録している。しかし、申請はジャカルタの運輸局でしかできない。（大臣令施行の）１０月１日までに車検を終えなければならないが、あと１カ月では難しい」と話す。
　唯一の申請場所となっている東ジャカルタのプロガドゥンでの車検通過台数は２５８７台（１９日時点）で、２０８台が不合格。これまでの申請数は５００３台だが、検査は半数の２４１６台が終わっていないという。
　また、公共交通機関として認可を受けたとしても、ナンバープレートは既存のタクシーが使っている黄色ではなく、一般車両の黒色のままで、既存のタクシー会社と同様に扱われていないとの不満が高まっている。（中島昭浩）