トラブルを防ぐ　ＪＪＣ　就労ビザセミナー

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は２８日、中央ジャカルタのスカイラインビルで、「ビザ専門会社の現場から〜就労ビザの基礎知識と上手な運用〜今知っておくべき２０の項目」と題してセミナーを開催した。　

　外国人の住むアパートや企業、工場への査察が頻発していることや、レバラン（断食月明け大祭）前、飲食店に査察が入り、法外な金銭要求があったことなどから、セミナーの予約は、募集後３時間で定員オーバーとなり、在留邦人の関心の高さがうかがわれた。
　講師を務めたのはビザ専門会社「ＦＰＣインドネシア」の小池雄一マーケティングディレクター。最近の注意点として、ことし１月２７日以降のＶＴＴ（暫定滞在査証）テレックス発行分から、ＩＴＡＳ（暫定滞在許可）とＭＥＲＰ（再入国許可）のスタンプが変わり、発効日や有効期限の記載がなくなる一方、ＩＴＡＳオンラインという証明書に記載されるようになったと説明した。１月２６日以前のテレックス発行や延長手続きの場合には変更はない。
　また、ＫＩＴＡＳ（暫定滞在許可証）、ＳＫＴＴ（居住証明証）、ＩＴＡＳオンラインを日常の携行書類としてあげ、パスポートについては、最低でも顔写真、就労ビザ（３１２）、ＩＴＡＳ、直近の入国スタンプがあるページのコピーを携帯するよう勧めた。
　ビザについては、到着ビザ（ＶｏＡ）、シングル（２１１）、マルチ（２１２）、短期と長期の就労ビザ（３１２）とビザ免除を比較しながら、それぞれの活動範囲と期限について説明した。
　最後に、機械の故障など突然のトラブルに伴って技術担当者を日本から入国させるケースなどに対応するため、緊急対応ＩＭＴＡ（外国人就労許可証）取得と空港での就労ビザ取得手続きを組み合わせる方法を説明。また、交代要員を早く来させるために、ＩＭＴＡ手続を進めながらシングルで入り、国内でのＫＩＴＡＳへの転換など、現実性の高い対応が可能になっていることを、今回のセミナーのポイントとして紹介した。
　参加した約１００人の日系企業の責任者、管理部門の担当者などは、自社の対応にも大きく関わることとして、メモを取ったり、セミナー後に個別のケースについて相談するなどしていた。（太田勉、写真も）