政治家・軍人も覚せい剤　大統領が摘発強化指示

　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は２９日、各省庁・機関に薬物撲滅に力を入れるよう指示を出した。国家麻薬委員会（ＢＮＮ）が国内で摘発を強化しており、国会議員や軍の将校の逮捕も相次いでいる。
　ＢＮＮは南ジャカルタ区タナ・クシルで２月２２日、ハムザ・ハズ元副大統領の息子で開発統一党（ＰＰＰ）のイファン・ハズ国会議員を、麻薬取締法違反容疑で逮捕した。覚せい剤取引の相手に軍人がいた。同地域に住む軍人１４６人を尿検査すると、３人から薬物の陽性反応があった。また、ＢＮＮは同日、警察官５人と民間人６人も同容疑で逮捕した。
　アグス・ヘルマント国会副議長（民主党）は２９日、ＢＮＮに協力するとしたうえで、「薬物への関与は犯罪。議員や大臣であっても犯罪行為として措置を取るべきだ」と話した。議員らからも、国会査問委員会がイファン容疑者に対し、解職を含めた厳しい措置を取るよう声が上がっている。
　さらに南ジャカルタ区カリバタのアパートでは２７日、国軍で少佐にあたる人物が覚せい剤を販売した容疑で逮捕された。
　ＢＮＮは、軍人の間で密売などの薬物取引が横行しているとして、軍内部での薬物摘発を強化すると説明している。（毛利春香）