【アルンアルン】ＦＴＡ交渉、焦点は非関税障壁に

　２０１５年１１月５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意に達した。東南アジアからは、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムがＴＰＰに名を連ねている。ＴＰＰの原型であるＰ４協定の加盟国であるシンガポール、ブルネイはさておき、従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）を超えた投資やサービスの自由化、ビジネス・ルールの整備を含む「２１世紀型」のＦＴＡと呼ばれるＴＰＰにマレーシアやベトナムがどこまで対応できるのか注目された。
　特に、マレーシアではマレー系住民等に対する「ブミプトラ優遇政策」が大きな影響を受ける可能性があったため、マハティール元首相が自身のブログで「我々は再び植民地化されるだろう」と述べるなど、ＴＰＰに対する賛否両論が噴出していた。ＴＰＰ交渉の妥結が間近とされた１３年９月、ナジブ首相が優遇政策を再強化する「ブミプトラ経済活性化アジェンダ」を発表したこともあり、一時、マレーシアはＴＰＰに熱意を失っているのではとの憶測も流れたほどだ。
　しかし、大筋合意後に全文が公開されると、マレーシアは「民族融和に配慮」というような婉曲的な表現ではなく「ブミプトラ優遇政策」とずばり明記した上で政府調達などからの例外扱いを獲得していることが判明した。同政策を守ることが国益であると定義するならば、マレーシアはＴＰＰ交渉においてうまく立ち回ったと言える。
　１５年１２月３日、マレーシア通産省はＴＰＰのマレーシアへの影響についての分析結果を公表した。経済的には２７年時点での国内総生産（ＧＤＰ）が０・６０〜１・１５％上昇するとした。ただし、関税引き下げの経済効果は０・２０％にとどまり、上積み分は非関税障壁の削減によってもたらされる見通しだ。一方、安全保障、社会、経済の三つの側面からの包括的な費用便益分析では、ＦＴＡは「差し引きすると」国益にかなうという慎重な結論が示された。全肯定・全否定ではすまない複雑な影響が見て取れる。
　現在、先進国・途上国を問わず、関税の引き下げが相当程度進み、ＦＴＡで関税が撤廃されることの経済効果は小さくなっている。一方で、関税率に換算すると数十％から数百％にも及ぶとされる非関税障壁の引き下げや、貿易・通関の円滑化が持つ重要性が益々大きくなっている。ＴＰＰにおけるマレーシアの例のように、今後のＦＴＡ交渉では、複雑化する「国益」をどう定義し、何を譲り何を得るのか、各国の分析力・交渉力が今まで以上に試されることになるだろう。
（ＪＥＴＲＯアジア経済研究所上席主任調査研究員・熊谷聡）