貧困率改善が停滞　９月１１・１３％に上昇

　２００７年以降低下を続けてきた貧困率（全国民に占める貧困層の割合）の改善が停滞している。１５年９月の貧困率は前年同月に比べわずかながら上昇した。経済の低迷による雇用環境の悪化と食糧価格の上昇が貧困率の低下を妨げる障害となっている。政策提言機関や市民団体からは、経済情勢の悪化が続くと、貧困層が急増する可能性があるとし、政府の新たな対策を求める声が高まっている。
　中央統計局（ＢＰＳ）が４日に発表した昨年９月時点の貧困者数は２８５１万人（都市部１０６２万人、農村部１７８９万人）で、１４年９月の２７７３万人から７８万人増加し、貧困率は１１・１３％と前年同月の１０・９６％から上昇した。　
　ただ昨年３月の２８５９万人に比べると若干の減少、貧困率も同１１・２２％からやや改善した。　
　都市部の貧困率が８・２２％だったのに対し、農村部は１４・０９％と６ポイント近い差があった。州別でも大きな違いがあり、最も高いパプア州（２８・４０％）と最も低いジャカルタ特別州（３・６１％）では、８倍近い差がある。　
　スルヤミンＢＰＳ局長は貧困率が上昇した理由として、１４年１１月の補助金削減に伴う燃料価格の上昇と最近の経済低迷を挙げた。　
　同局長は、１５年３月調査から貧困線（全国平均で１人当たり月３４万４８０９ルピア）の算定基準となる調査方法の変更もあり、「今回は３月の数字と比べるのが妥当」と、低下傾向に変化はないと強調した。　　
　農村部の貧困対策の柱としてことしから始まった村落法による交付金の住民への配布の遅れなどの政府の対応への批判に対し、「これから交付金の効果が出て来る。３月の貧困率を２％引き下げる効果がある」と述べた。　
　最近の貧困率の推移をみると、スマトラ沖大地震が起きた翌年の０６年に１８％近くに上昇したあと、低下傾向を続けてきた。特にユドヨノ政権下の０７〜０９年の３年間は年１・２ポイントのペースで低下、１０年以降も年平均０・５ポイントで下落した。　
　専門家が心配するのは、いまは貧困線より上にいるが、ちょっとした変動で貧困層に落ちる可能性がある潜在的な貧困層の存在だ。　
　直近８月の雇用統計によると、雇用者数は１億２１８７万人と前年同月に比べ１７０万人増加したものの、失業率は５・９４％と高い水準。景気の低迷で従業員を削減する企業が増えている。インフレ率も前年比で３％台に低下しているが、貧困層ほど一般物価より値上がりが大きいコメ、麦など食糧への支出の割合が大きいからだ。　
　民間シンクタンク、経済金融開発研究所のエニー・スリ・ハタルティ所長は、貧困層への支援は「喫緊の政策課題」と指摘。村落交付金の予算執行、社会支援カード、追加の食料支援など「既存の政府支援プログラムの迅速・効率的な実行が求められている」とし、複雑な行政手続きの簡素化、農村部支援のためには現場を知る地元への権限委譲が必要だ、と強調している。
貧困　インドネシアでは「コメ、卵、肉など５２品目からなる１人１日２１００キロカロリー相当の食費と、住居費、教育費、光熱費、医療費などの生活必需品を得るために最低必要な１カ月当たりの支出（貧困線）を満たせない」状態を指す。州により基準が異なり、時々の物価水準に左右される。昨年９月の場合、金銭表示では１人当たり月３４万４８０９ルピア（全国平均）以下の支出しかできない層となる。政府は年２回、貧困者数と貧困率を公表している。世界銀行の２０１５年の「国際的貧困」の定義である「１日１・９０ドル未満」を現在のレートで換算すると、月約６０万ルピアが貧困かどうかの分かれ目となり、国民の半分近くが「貧困」に相当することになる。また都市部では貧困層が住民登録されていないケースが多く、実際の都市部での貧困率はもっと高いと見られる。（西川幸男）