史上初の１０００兆ルピア超え　徴税強化が奏功　税収７年で倍増

　バンバン・ブロジョヌゴロ財務相は２８日、２５日時点で税収が昨年の税収９８２兆ルピアを上回り、史上初めて千兆ルピア（約８兆８千億円）を超えたと発表した。経済成長が低迷しているなか、個人・法人所得税の徴収に力を入れ、史上最高額の税収を確保した。

　バンバン財務相は「残り数日で１１００兆ルピアを目指す」と述べ、年内にさらに税収を伸ばすことを強調した。国営銀行は３１日まで税金支払いサービスを提供し、納税を呼びかける。また、インフレに伴う資産価値の上昇分にかかる税金の徴収や、大手財閥へ納税を促すことで、さらなる税収増が可能と見込む。
　財務省は１日、税収が低かった責任を取り、税務総局長が異例の辞任を発表した。その後、短期間で徴税体制を改善。１１月２７日時点で８０６兆ルピアだった税収を、約１カ月で２００兆ルピア増やした。専門家からは税収増を称賛する一方で「なぜ年末になって税収が増やせたのか疑問」と指摘する声もある。
　２００８年の税収は５３４兆ルピアで、７年間で倍増した。一方で政府の定める税収目標は高く、０８年に目標を達成して以来、税収の未達成は常態化している。ことしの税収目標１２９４兆ルピアも達成はできない見込みだ。
　バンバン財務相によると、現在国内の納税登録者数は２７００万人で、毎年納税している人は千万人のみ。政府は税金の未払いが多く、今後納税余地がまだ大きいと見込み対策を急ぐ。
　政府と国会が税収増に期待をかける政策の一つが、来年に施行を目指す税金恩赦（タックス・アムネスティ）法だ。過去の未払い税金を一部恩赦する仕組みの同法案は、従来所得別にかかる個人所得税５〜３０％を、初年度は２〜６％に引き下げる案を議論中だ。
　専門家によると、納税余地のある税収金額は、インドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）の約２０％にあたる１５００億ドル以上に達するとの調査もある。（佐藤拓也）