映画館　外資規制緩和　ネガティブリスト改定へ　鉱山分野は制限

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）は業種ごとに外資企業の出資比率規制を定めた投資ネガティブリストの改定作業を進めている。映画館事業では外資を認める一方、鉱山分野では外資を制限する方向で調整している。来年４月には改定作業を終える見込みだ。
　改定はＢＫＰＭが関係省庁などから規制の緩和や強化の提案を受け、協議して決定する。ＢＫＰＭはこれまで１３分野について提案を受けた。
　地元メディアによると創造経済分野では、認められていなかった映画館事業への外資出資を５１％まで認める方向で検討している。ＢＫＰＭのフランキー長官は人口比で映画館が少ないと指摘し、「開放することで外資企業がギャップを埋めてくれることを期待する」と述べた。
　現在、国内の映画館のスクリーン数は１０５４。映画館業界は複合映画館の最大手「２１」と「ブリッツメガプレックス」の寡占状態だったが、リッポー・グループの「シネマックス」が昨年参入し競争が激しくなっている。
　映画業界の活性化が期待されるが、「外国映画ばかりが上映され、国内の映画製作産業が育たない」など外資開放に反対の声も出ている。政府は映画館に一定の比率で国内の映画を上映することを義務付けるなどして配慮する方針を示している。
　エネルギー・鉱物資源分野ではこれまで制限されていなかった鉱山調査と鉱山操業・鉱物生産の外資出資比率をそれぞれ７５％と４９％に制限することを検討。リスクの高い鉱山分野への投資で、国内企業が資金力が豊富な外資の協力を得ることを促す狙いだ。
　情報通信分野では電子商取引や、プロバイダー事業、基地局建設、通信情報サービスなどの分野の開放を目指す。近年インターネットを介した配車サービスやインターネット通販企業が急成長しており、外資呼び込みを政府が注力する「デジタル経済」育成の柱にする。
　他に外資規制改定を調整しているのは保健、観光、海洋水産、防衛、セキュリティ、工業、貿易、金融など。（堀之内健史）