【アルンアルン】ＡＥＣ１５年版から２５年版へ

　１１月２１日の第２７回ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議で、年末にＡＳＥＡＮ共同体を正式に設立するというクアラルンプール宣言が採択された。
　ＡＳＥＡＮ共同体の三本柱の中でも取り組みが先行してきたＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）に関しては、０７年に採択されたＡＥＣブループリントに沿って、物品、サービス、投資、人の越境移動を自由化・円滑化するための措置が数多く講じられ、加盟国間の物理的・制度的な連結性が強化されてきた。
　しかし、物品貿易の自由化などで大きな進展があった一方で、サービスや投資の自由化など、ようやく枠組みが構築された段階という分野もある。
　このようにＡＳＥＡＮの経済統合はまだ道半ばにあるため、ＡＥＣ２０１５、すなわち「１５年版のＡＥＣ」という表現が広く用いられるようになっている。
　今後１０年間を見据えた２０２５年版ＡＥＣブループリントは、これまでのＡＥＣブループリントの方向性を踏襲しながらも、実施方法については新しい工夫がみられる。
　第１は、具体的措置と実施期限を明記した戦略的計画が添付されていないことである。この点については、交通、情報通信、エネルギーなどの分野ごとに策定される行動計画において別途策定されることになっている。
　第２は、ＡＳＥＡＮ事務局を含むＡＳＥＡＮ制度の機能と分野別協力の強化が強調されていることである。すなわち、分野別協力に関しては担当の大臣会合が詳細な行動計画の策定と実施の責任を負う一方で、ＡＳＥＡＮ事務局やＡＥＣ理事会などを機能強化することで分野「間」調整の円滑化を図ろうとしているものとみられる。
　第３は、民間部門の役割がより重視されていることである。例えば非関税措置や基準認証などに関する具体的措置は今後定めていくという段階にあるが、官民対話などを通じた民間部門の役割への期待は大きい。
　第４は、非関税障壁やサービス自由化などに関して、自由化の障壁となりうる各国の国内制度にも一定の規律付けを検討するという点である。
　２５年版ＡＥＣブループリントは、現行のＡＥＣブループリントより具体性に乏しいものになってはいるが、上述の通り、実現可能性を高めるための現実的な対応とみることもできよう。（ＪＥＴＲＯアジア経済研究所新領域研究センター経済統合研究グループ長・梅崎創）