サービス業で日イ協業を　ジェトロセミナー分科会で

　日本貿易振興会（ジェトロ）は２５日、中央ジャカルタ・プルマンホテルで「日本・インドネシア経済連携促進セミナー」の一環として「新産業分野開拓」をテーマとする分科会を開催した。インドネシア進出を目指すサービス産業１２社や事業拡大を検討する日系企業などから約７０人が参加。インドネシアの財閥系企業４社が事業内容や企業方針などを説明し、両国企業の事業連携を呼び掛けた。
　イオンモールなどと協業するシナールマスグループのムリヤワン・ガニ社長はインドネシアでは今後５年間で中間層が２倍の１億４千万人に増加すると指摘。国内で外食産業が成長する可能性が高いとして「日本食は誰でも食べれるし、ユニーク。（ライバル企業との）差別化ができるので、日本企業と連携した新店舗を検討したい」と意欲を示した。　
　また、讃岐うどんの「丸亀製麺」と協業するスリボガ・ラトゥラヤ社のアルウィン・アリフィン社長は、丸亀製麺をインドネシアで出店する際に、ハラル認証を得た上で日本と同じ味を再現するのに苦労したことを紹介。「さまざまな地域で多店舗展開する上で、認証は重要」と話した。
　ジェトロによると、日本の内需縮小や海外での日本食の流行を背景として近年、サービス産業の海外進出志向が高まっている。経済成長を見込み、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）へ出店を検討する中堅企業も多いが、厳しい外資規制や高関税、食文化の違いが障壁となっているという。
　ジェトロジャカルタ事務所の春日原大樹所長は、出店ノウハウを持つ「しっかりとした地元パートナーを探すことが、海外進出の必要条件」と話し、サービス産業分野での事業連携の重要性を強調した。
　一方で、セミナーに参加した食品関係企業の担当者は「海外出店をしたいが、連携企業からいきなり多店舗展開を求められると厳しい。中小企業がパートナーを探すのは難しいのかもしれない」と連携の難しさを語った。（平嶋健人、写真も）