排出量　９７年以降最悪　煙害の温室効果ガス　人工衛星でＧＦＥＤ分析

　スマトラ島やカリマンタン島で拡大している森林・泥炭火災で、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量が急増している。２１日時点で２０１５年の年間排出量が、大規模火災の起きた０６年の年間排出量を超え、東南アジアで過去最悪の煙害が起きた１９９７年以降で最多となった。

　人工衛星を用いた、火災による世界の温室効果ガス排出量データベース（ＧＦＥＤ）に基づく算出。世界資源研究所（ＷＲＩ）は１６日のレポートで、インドネシアでの９月以降の平均排出量は１日１５００万トン以上で、世界２位の排出国である米国の同時期の排出量を上回ったと伝えた。
　インドネシアでは、９７年と０６年にも大規模火災・煙害により排出量が急増した。ＧＦＥＤの分析を担当したアムステルダム自由大学のギド・バン・ダ・ウェルフ教授は、じゃかるた新聞の取材に「森林火災は毎年発生しているが、９７年、０６年、今回ともにエルニーニョ現象による降雨量の減少が引き起こす干ばつが原因だ」と指摘した。
　気象庁（ＢＭＫＧ）はことし、通常１１月の雨期入りが１２月にずれ込むと予測している。雨期入りまでは火災が続き、さらに拡大する恐れもあるという。
　また、リアルタイムのオンライン火災監視ツール「グローバル・フォレスト・ウオッチ・ファイヤーズ」によると、今月７日から１４日までに国内で起きた火災の半分以上が泥炭地で起きている。野焼きなどの泥炭地開発は、二酸化炭素の２１倍の温室効果があるメタンを多く排出することがわかっており、地球温暖化への影響が深刻だ。
　インドネシアは先月、気候変動対処のための約束草案（ＩＮＤＣ）を国連に提出しており、２０３０年までに何も対策をとらなかった場合に比べ２９％、先進国から支援を受けた場合には４１％の温室効果ガス削減目標を掲げている。
　ＮＰＯ国際湿地保全連合は２１日、インドネシア政府に対し、泥炭地の排水によるプランテーションを止め、土地の修復と持続可能な管理に取り組むべきとする提言を発表した。
　ギド教授は「火災は人災であり、正しい政策によって防ぐことができる。野焼きの代償は大きく、住民の健康を最重視すべき」と強調した。（木村綾、アリョ・テジョ）