「事業刺激に効果」　経済紙　政策反応まとめ

　経済紙ビスニス・インドネシアは１２日付の紙面で政府の第１〜３弾までの経済政策に対する大企業トップの評価をまとめた。同紙は、多くのトップが「（政策は）事業に刺激効果があると評価している」とした一方で「雇用分野の政策をより重視するよう要請している」と報じた。
　家電メーカーマスピオンのアリム・マルクス社長は「株価は反発し、ルピアもまた強くなっている」と現在の株価とルピアの上昇は政府の経済政策による効果が大きいとの認識を示し、政策を評価した。
　事業環境改善のために「違法なデモやスウィーピング（抗議を扇動する行為）には法的処罰を与えるべきだ」と労働者の過激な動きへの対応を求めた。
　繊維メーカー、スリレジェキ・イスマンのイワン・スティアワン・ルクミント社長は、先週発表された第３弾で電力料金の値下げが盛り込まれたことを評価。特に繊維業界を含む労働集約型産業でコスト削減効果が見込めると述べた。
　一方で産業の競争力強化と個人消費促進の両面からバランス良く景気を刺激する必要があると注文を付けた。
　ジャムー（伝統薬）製造大手シド・ムンチュルのイルワン・ヒダヤット会長は最低賃金決定システムを変更すべきと主張。毎年最低賃金を決定する今のシステムでは事業計画を立てるのが難しいことや、毎年インフレ率より最低賃金の上昇幅が高くなっていることに懸念を示した。
　経済政策パッケージ第３弾では電力やガス、燃料価格の値下げや零細企業への融資拡大策などが盛り込まれた。政府は今週か来週にも第４弾を発表するとしている。（堀之内健史）