貨物滞留短縮に７施策　専用レーン・港湾鉄道・ＩＴ管理　リザル調整相

　リザル・ラムリ海事調整相は２４日、タンジュンプリオク港の貨物滞留時間短縮に向けて七つの施策を発表した。税関で条件を満たした貨物の専用レーンを増やし、許認可手続きの簡素化を図るほか、港湾鉄道敷設で物流を強化、情報技術（ＩＴ）を活用したコンテナ管理の透明化などに取り組み、１０月末までに滞留時間を現在の６日程度から４日に短縮する目標を掲げた。　　　　　　　　　　　

　リザル調整相は「関係省庁など多くの関係機関との協議が必要だが、七つの施策を早急に実施して滞留時間を短縮し、タンジュンプリオク港を国際的な物流拠点にする」と強調した。
　施策は、▽輸入貨物の検査基準を見直し、税関で条件を満たした貨物の専用レーンを増設。問題のある貨物の検査も簡素化▽コンテナ置き場での長期保管に対する罰金を引き上げ、倉庫代わりに使用することを防止▽港湾のコンテナ搬入場所まで線路を敷設し、列車による貨物輸送を実現、利便性向上と渋滞緩和を図る▽コンテナターミナルの情報管理技術を向上し、コンテナの位置確認を透明化▽クレーンの増設▽輸出入の許認可手続きの簡素化▽商業省、農業省、国営港湾運営第２ペリンド、税関など関係機関の連携向上――を挙げた。
　リザル氏はタンジュンプリオク港での輸出入許認可に絡む汚職にも言及。「滞留時間を長引かせることで利益を得ているマフィアを撲滅するために、海軍参謀長や国軍司令官と共に取り組んでいく」との決意を表明した。ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は先週の閣議で、リザル氏に滞留時間問題の解決を指示していた。
　年内にはＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）が発足し、経済統合で国際物流競争力がさらに問われる。近隣諸国の貨物滞留時間は、マレーシアで２〜３日、シンガポールで１日とインドネシアの６日程度よりはるかに短い。政府は滞留時間が長引くことで年間７４０兆ルピアの損失になっていると見積もっており、滞留時間短縮は喫緊の課題となっている。（藤本迅）