成長率４・６７％に低下　４〜６月期　「政府目標達成難しい」

　中央統計局（ＢＰＳ）が５日発表した今年第２四半期（４〜６月）の実質経済成長率（ＧＤＰ＝国内総生産＝ベース）は前年同期比４・６７％と第１四半期（１〜３月）の同４・７２％からわずかながら低下し、２００９年以来の低い伸びとなった。消費の低迷、投資の伸びの鈍化、輸出の減少などが響いた。
　今年上半期（１〜６月）の伸びも同４・７０％と、政府の今年の成長率見込み５・２％を下回り、ＢＰＳ高官は同日、「政府予想の達成は難しいだろう」と述べた。
　需要項目別にみると、ＧＤＰの５５％を占める個人消費の伸びが第１四半期の５・０１％から４・９７％に低下した。政府消費の伸びも鈍化、公営企業など非営利部門の消費は第１四半期に続き、前の年の水準を下回った。政府のインフラ投資の執行の遅れから、投資の伸びも第１四半期の４・２９％から３・５５％に低下した。輸出・輸入とも前年同期を下回ったが、輸入の下落率が大きかったことから、貿易全体では、成長率を押し上げる要因となった。
　業種別では、卸売り・小売り、金融、不動産などの伸び率が第１四半期より低下。特に資源価格の下落で、鉱業は前年同期比で５・８７％の大幅下落となった。半面、農林水産業、ホテル・レストランなどは第１四半期より伸び率が拡大した。
　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は「下半期の経済活動は政府予算の執行が本格化し、９〜１１月にロケットのように上昇するだろう」と述べた。ＢＰＳのスルヤミン局長も「今回の成長率はインドネシア経済が停滞していることを象徴しているわけではない」と強調した。
　キャピタル・エコノミックスのガレー・エコノミストはブルームバーグに「今後、景気刺激策として中銀への利下げ圧力がかかってくる」と説明した。（西川幸男、佐藤拓也）