バンドンの日系企業集結　業種を超えて情報交換　初の親睦会

　西ジャワ州バンドンの日系企業が集う初の親睦会が２６日、バンドンのホテル・ホリゾンにある日本料理店「ＯＫＯＨ」で開かれた。約４０の日系企業のうち３１社の代表者ら約４０人が出席。４０年以上から今年４月に操業開始したばかりの企業、繊維や金型など新旧・業種を問わずさまざまな企業が集結。今後も定期的に会を開き、経営上の問題など業務に関する情報を交換・共有していく。
　バンドンは繊維工業が盛んな街として知られ、繊維を取り扱う日系企業を中心に１９７８年にバンドン・ジャパンクラブ（ＢＪＣ）が立ち上がった。だが大手繊維企業の撤退が相次ぎ、日系企業が話し合う機会はなくなってしまったという。
　ＢＪＣでは年末の「年忘れ会」や新年会を開いてきたほか、個々の企業が企画して集まるゴルフ会などはあったが、日系企業の経営者らが集まる場はなかった。近年は繊維だけでなく、金型を取り扱う企業など新たな業種によるバンドンへの進出が増え、業種を超えて経営者同士で話す場を設けようと企画された。日系企業が抱える経営上の問題などの情報を共有するだけでなく、意見を集約し大使館を通じてインドネシア政府へ提言していく。
　ＢＪＣの西畑徳二会長は「ＢＪＣとは異なり、経営者が集まることでそれぞれ知らなかった企業や業界の話も聞け、質問などもしやすい。また普段の生活の話などもざっくばらんに情報交換してもらい、日系企業同士の関係を深め、一体となって協力していきたい」と話した。
　親睦会ではりそなプルダニア銀行の木下純一さんが７月１日から実施されるインドネシア国内でのルピア使用義務化（通貨法）について講演した。義務化内容の詳細やビジネスや財務への影響、米ドルで取引している場合の今後の対応方法などを説明した。
　質疑応答では、罰則規定や給料の支払い方法、現在契約中の取引、観光地での土産価格の表記方法などさまざまな質問が相次ぎ、関心の高さをうかがわせた。　繊維の生産管理などを担う日鉄住金物産バンドン支店の山脇豊さんはジャカルタでの駐在を経て２０１３年にバンドンへ来た。「普段の仕事では会うことのなかった人と話すことができて良かった。ジャカルタの日本人会の規模は大きく、個人の名前より社名が強調されがち。バンドンでは互いの距離が近く、人付き合いがしやすい雰囲気がある」と話した。（毛利春香、写真も）