工業相、アップルを誘致　スマホの国産化目指し

　政府は携帯電話の現地調達率の引き上げを目指している。サレ・フシン工業相は１６日、アップルのパトリック・マーフィ副社長（アジア・オーストラリア担当）と会談し、国内でスマートフォン（スマホ）を生産するよう依頼した。
　地元報道によると、サレ工業相は同副社長に「（インドネシアを）市場ではなく、生産拠点として考えてほしいということを伝えた」と語った。同相は、国内シェア（市場占有率）首位のサムスンが、国内で組立工場を稼働させたことを引き合いに「（アップルも）国内で製造してほしい」と呼びかけた。アップルは国内に生産拠点を置く話については明言を避けたが、現地調達率の引き上げに同意し、実現に向けた特別チームを作るという。
　ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は、ＥＭＳ（受託製造サービス）で生産するのが一般的で、同商品を生産する鴻海精密工業（フォックスコン）は昨年、当時知事だったジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）現大統領と、ジャカルタ特別州内で工場を建設する趣旨の覚書を締結。ブラックベリーなどの受託生産を始める意向を示していたが、今年に入っても土地交渉などでつまずき、着工していない。
　工業省の調査によると、２０１４年のアップルの販売台数は３２万１千台で、台数では１５位（シェア０.６％）だったが、価格が高いため、輸入額に換算すると１億３７８７万ドルの規模となる。
　日本勢では、ソニーが５４万台を販売、１１位に位置している。

■１７年までに現調化４０％
　携帯電話などの輸入について施行された商業大臣令（２０１２年第８２号）には、輸入携帯電話の国産化を促す文面が織り込まれている。サレ工業相は全ての携帯電話会社は、２０１７年まで国内に工場を建設する必要があると時期を明確にするなど、携帯電話の国産化を促進する方針を強めている。国内に工場建設を決めた携帯会社はサムスンやポリトロンなど６社にとどまっている。
　通信情報省も、現地調達率を定める大臣令を準備。携帯電話製品の現地調達率を１７年１月までに４０％を目指す規定を検討している。（佐藤拓也）