ビールの新販路模索　コンビニでの販売禁止で

　４月中旬からコンビニなどのミニマーケット（店舗面積１００〜９９９平方メートル）で酒類販売が禁止されたことで、ビール製造・販売会社が新しい販路を模索している。一方、ノンアルコール飲料の販売に注力し、ビール売り上げ減の穴埋めを図る民間大手もある。
　「サンミゲル」などを販売するデルタ・ジャカルタは観光ホテルへの販路拡大に力を入れる。アラン・フェルナンデス社長は「国内の観光ホテル数増加に伴い（酒類提供のレストランが増え）、ビールの売り上げ増が見込める」と自信をみせる。
　インドネシア東部地域での市場開拓にも乗り出す。開発に伴い地域住民の消費量が増え、酒類摂取が禁忌でないキリスト教徒が多いことから、販拡の潜在的可能性が高いという。
　デルタ・ジャカルタにはジャカルタ特別州が２４％出資しており、同州のアホック知事が消費者に配慮し検討している酒類専売店の認可にも期待を寄せる。知事は州が営業許可を出せば、法的に問題ないと説明。ただしその後、州政府からは具体的な認可申請方法などの説明はなく、進展は見られないという。
　デルタ・ジャカルタは、販売規制の影響で今年１〜３月期の売上高が前年同期比４３％減の３２９３億ルピアに落ち込んだ。販売規制が１月に発表され、ミニマーケットなどでは、早めに店頭から撤去する動きがあったためとみられる。
　主要銘柄のビール・ビンタンやジュースなどを製造、ハイネケン販売権も持つ大手ムルティ・ビンタン・インドネシアも、業績に影響が出ている。１〜３月期のビール部門の売上高は同２１％減の５２６０億ルピアだった。
　同社は、国内初のノンアルコール・ビール「ビンタン・ゼロ」に力を入れる。２００４年の発売以来、売上高は全体の１０％にまで成長し、今後も拡大の余地があると望む。
　デルタ・ジャカルタと同じくホテルとレストランへの拡販も図る。
　酒類販売が認められているスーパーマーケット（店舗面積１千〜４９９９平方メートル）、ハイパーマーケット（同５千平方メートル以上）への販売にも力を入れる。ただし、最近では当局の指導で陳列がサービスカウンターに制限されるようになり、課題を残す。（前山つよし）