成長見据え店舗拡大　積極投資続く小売業界

　消費の伸びが減速しているが、小売り大手は今後の成長を見据え、店舗拡大方針を維持する構えだ。経済紙インベスター・デイリーが報じた。
　インドネシア小売業者協会（アプリンド）のロイ・ニコラス会長は「小売業界の成長は今年は鈍化するが、業界の店舗拡大は止まらない」との見方を示した。各社とも、昨年同様のペースで新店舗を開店するという。
　小売産業の第１四半期の成長率は年率換算で８.５％と前年同期の１０％から鈍化した。ロイ会長によると、今年の小売業界の売り上げは前年比１０％増を見込んでいたが、実際は８〜９％程度になりそうだという。
　同会長は消費鈍化の理由について、燃料価格が変動制になったことや政府支出が十分でないこと、ルピア安を挙げた。
　地元小売業者は強気の投資を続ける。小売大手マタハリ・プトラ・プリマは今年、新規店舗に７千〜８千億ルピアを投じる。スーパーマーケット「ハイパーマート」を１０〜１３店舗、同「フードマート」を６店舗、薬局「ボストンヘルス＆ビューティ」を１５〜２１店舗開店する。
　同社広報によると、購買力が急速に伸びている東部地域へ重点的に出店。同社の第１四半期の売り上げは前年同期比６.４％増の３兆３千億ルピアだった。
　６５都市で１３４の衣料品などの店舗を運営するマタハリ・デパートメント・ストアも今年、計３６００億〜４２００億ルピアを投じて、１２〜１４店舗開店する計画を維持する。
　ただ同社のマイケル・レムセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今の経済状況は注意が必要」と安易な拡大には慎重な姿勢だ。
　ホームセンター最大手エース・ハードウェア・インドネシアは今年、ホームセンター１５店舗とおもちゃ屋５店舗を開店する。コンビニ大手のインドマレットやアルファーマートもそれぞれ千店舗以上開店する予定だ。（堀之内健史）