金融アクセス課題に　省庁間の調整急務　低所得者向け住宅

　政府が掲げる低所得者層向けの住宅１００万戸の建設計画を実現するために、土地価格や税制面で省庁間の調整や、住宅ローンなど金融面へのアクセスを強化する政策が重要になってくる。国営アンタラ通信が報じた。
　政府は以前に１千戸の低所得者層向け住宅建設を計画していたが、頓挫した経緯がある。政府が民間企業に頼り、明確な方針や監督機関が機能していなかった。
　　不動産コンサルタント会社のインドネシア不動産ウォッチ（ＩＰＷ）のアリ・トランガンダエクゼクティブ・ディレクターはアンタラ通信の取材に「（今回の計画も）政府から明確な指針が定められていない」と指摘する。
　同氏は４００万ルピアの補助金給付や住宅ローンの金利優遇などの支援制度を評価した一方で「不動産の土地価格が高騰しているため、開発業者が低所得者層向けの住宅開発に利益を見込めず、二の足を踏んでいる」と指摘。「消費者はどこに該当物件が建てられるのか、把握できていないのが現状」という。そのため消費者の購買意欲と購買力が上昇しても、供給が足りないと懸念する。低所得者向け開発に対して、地域を指定したり、該当する土地価格を抑える特例のほか、税金の軽減措置を整備するなど、国土庁（ＢＰＮ）や財務省間の協力が重要と指摘する。
　金融面へのアクセスの低さも課題の一つだ。国家開発計画省（バペナス）の調査によると、富裕層が自己資金で自宅を購入する事例が多く、住宅ローンの利用者率がまだ他国に比べ伸びていないという。公共事業・国民住宅省幹部は「自己資金を保有していない消費者が住宅を購入できるように、住宅ローンへのアクセスを向上させる必要がある」と語った。
　国土交通省の住宅市場動向調査（２０１４年度）によると、日本では注文住宅（新築）を購入する際、７４・５％（１２％が無回答）が住宅ローンを利用している。（佐藤拓也）