年金保険料、月給の８％　企業が５％負担　外国人も加入義務づけか　７月から導入

　社会保障機関（ＢＰＪＳ）のうち、労働部門を担うＢＰＪＳクテナガクルジャアンは、７月から新たに年金プログラムを導入する。毎月収める保険料は月給の８％とし、負担内訳は事業主（企業）５％、労働者３％とする計画。年金プログラム政令の草案には、加入対象には「６カ月以上働く外国人労働者も含む」と記されている。外国人の加入を義務づけたＢＰＪＳのプログラムは他にも多数あり、インドネシアで働く邦人、また邦人を雇う企業にとって保険料の過度負担が懸念される。

■労使に残る不満
　ＢＰＪＳクテナガクルジャアンが現在、民間労働者を対象に実施している保険プログラムは(1)労災(2)老齢給付(3)死亡、の三つ。７月には国営保険ジャムソステックからもこれら保険が完全移管、一本化される。
　さらに四つ目の年金プログラムも開始する。政令の草案には、老齢、障害、遺族などの年金が盛り込まれている。
　現行案では、毎月の基本給と手当を合わせた額を、保険料の算定基準とする。受給資格は加入年数が最低１５年で、開始は老齢年金が５６歳以降、障害年金は全体的な身体障害者になった場合、などとしている。毎月支給。
　ハニフ労相は８日、労働省幹部とＢＰＪＳクテナガクルジャアン役員による調整会議を開き、保険料の算定方法と率を決めた。年金プログラム政令案もとりまとめ、法務人権省に提出し法的手続きを待っている。同相は、プログラム策定には国家社会保障委員会、財務省、金融庁（ＯＪＫ）などから合意を得る必要があり、長い時間を要したと振り返った。
　年金保険料の負担率については、経済団体のインドネシア商工会議所（カディン）と全国労組幹部の双方から不満の声が上がっており、７月実施には不確定要素も残る。

■労働許可の規制に
　ＢＰＪＳクテナガクルジャアンが現在実施している労災、老齢給付、死亡の３保険だけでも、保険料は外国人労働者の場合、月給の６％近くに達している。さらに国民皆保険を目的としたＢＰＪＳクセハタンの医療保険の保険料ものしかかる。
　ＢＰＪＳ法（２０１１年第２４号）には「６カ月以上インドネシアで働く外国人を含むあらゆる者は、社会保障プログラムの加入者になる義務がある」と明記されている。本来は労働者を守る目的の同法が、比較的給与が高い外国人労働者と外資事業主にとっては負担となりつつある。
　最近では同法を当局が拡大解釈し、外国人の就労許可申請にＢＰＪＳ加入証明書の提出を求めたり、未加入を理由にビザ発行を拒否したりするなどの事例も起きている。（前山つよし）