経団連、３閣僚へ提言　ビザ・税制・金融など多岐に

　日本経済団体連合会（経団連）の使節団（団長・榊原定征会長＝東レ会長）は９日、工業相、外相、商業相と相次いで３人の閣僚と会談した。就労ビザや税制などでの優遇制度、外資比率引き下げなど多岐にわたる政策を提言した。
　　
　午前にサレ・フシン工業相と１時間を超えて会談した。まず、サレ工業相が今後の投資計画についてプレゼン。ジャワ島以外の複数の工業団地の概要を説明し、同工業団地群の開発が進んでいることをアピール。経団連からの投資を誘致した。合弁企業や輸出基地としてインドネシアを活用してほしい旨を強調した。
　経団連からは、２社が工業相に提言。インドネシアで投資を誘致するのであれば、税制などで優遇制度を適用する必要があることを伝えた。
　レトノ外相との会談では、投資調整庁（ＢＫＰＭ）、経済調整省などの幹部らも同席。レトノ外相は冒頭のあいさつで、「アジア・アフリカ会議に経団連も来てほしい」と歓迎の意を示した。
　経団連の代表は今後、金融分野の成熟が重要と指摘。国内金融機関で長期の資金が調達できる環境を整備するよう提言した。保険会社の外資出資上限比率の引き下げ案は８日に続き、改めるよう提案した。
　また、観光ビザの免除を早急に実現するよう求めたほか、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）では質の高い連携をできるよう呼びかけた。
　関係省庁幹部は観光ビザについて、ビザ免除のプロセスは進んでおり、具体的な制度を決めている最中と説明した。ＲＣＥＰについては、各関係国の経済格差を是正できるよう、経団連にもその役割を期待していると伝えた。
　午後に開かれたラフマット・ゴーベル商業相との会談では、経団連から６人の代表が提言した。
　まず、今後は直接投資だけでなく、間接投資に対する関心も高まってくるため、株式市場の整備などを期待していると伝えた。また就労ビザについても言及。高度な技術を持つ人材のビザ取得に時間がかかる事例があるため、簡素化を求めた。さらに、通関手続きの迅速化も提言した。
　ほかに法制・税制の改正時の対応について言及。改正の通知から実行まで十分な時間がないため、改善を求めた。ゴーベル商業相は提言を受けた内容についてできる限り対応していくと回答した。
　経団連は「全体として、どの閣僚との会談でも前向きな印象を受けた」と振り返った。全日程を終え、９日帰国した。（佐藤拓也、７面に関連）