Ｅコマース新規制策定へ　関連省幹部が会合

　政府は年内にＥコマース（電子商取引）の新規制を策定し、法整備を進める計画を明かした。法整備で今後の成長が期待される同分野と関連ビジネスの拡大を図る考えだ。
　Ｅコマース業界に関連する省幹部らはこのほど規制策定のために会合を開いた。新規制について、事業内容や商品内容、決済方法、物流方法の四つの側面から検討する。
　ソフヤン・ジャリル経済調整相は「Ｅコマース業界は急速に伸びているが、まだ業界に対し包括する適切な枠組みが整備されていない」と指摘。ルディアンタラ通信情報相も、Ｅコマースについてまだまだ途上段階と指摘し「例えば、事業許可の発行官庁など議論すべきことは多い」と語った。
　同相によると、Ｅコマース業界のネガティブリストの扱いについても、議論の対象になっているという。昨年の大統領令（２０１４年第３９号）で改正されたネガティブリストによると、通信販売やインターネットによる小売業に対し、外資の出資を認めていない。ソフヤン経済調整相は「資金不足が生じ、業界発展には逆効果」と指摘した。
　インドネシア電子商取引協会（ＩＤＥＡ）のダニエル会長は、税金を納めずに取引を行っているＳＮＳ（交流サイト）使用の売買業者と税金を納めているＥコマース企業との区別を明確にし、税金を納めていない業者への規制導入を求めた。
　国内大手通信業者もＥコマース事業に力を入れている。民間大手通信会社のＸＬアクシアタなどが昨年３月に立ち上げた通販サイト「エレベニア」は今年の売り上げを前年の３兆５千億ルピアから一気に５倍に増やす計画を立て、同分野の投資を強化する方針を示している。
　国営通信テレコムニカシ・インドネシア（テレコム）が米電子商取引大手イーベイと共同で運営しているショッピングサイト「ブランジャ」のアウリアＣＥＯは「（Ｅコマースの）潜在性は高いが、物流などの外的要因がビジネス拡大を阻害している」と指摘した。今回の新規制の策定により、Ｅコマース業界全体の底上げが期待される。
　ＩＤＥＡは、インドネシアでのＥコマース取引額が、１３年の９４兆ルピアから１６年は約３倍の２９５兆ルピアに拡大するとみている。