商業省内にジェトロ機能を　ＪＩＣＡ・省幹部らが講演　輸出振興局改善事業で

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）と商業省輸出振興局の幹部は２５日、商業省でＪＩＣＡの提携事業である「輸出振興局機能改善プロジェクト」の内容について講演、国内の中小企業関係者ら約２２０人が耳を傾けた。
　ＪＩＣＡは同プロジェクトで、インドネシアの中小企業の輸出を増やすため、同局の組織改編からサービスセンターの設置まで、長期的に支援している。
　輸出振興局のヌス・ヌズリア局長は「非石油・ガス製品の輸出強化のために、ＪＩＣＡと協力関係を結んでいる」と説明。具体的に同局の組織改編、市場調査、輸出振興事業、商品開発、市場ネットワーク構築の５部門でＪＩＣＡの協力のもと、運営体制を整備していると語った。
　ＪＩＣＡ側はまず、同局の人事管理体制を調査し、組織改編を実施。輸出に向けた情報や、振興・製品開発事業の充実を図った。メダンやスラバヤなど、地方の５都市にも貿易研修・振興センターを設置し、首都圏と地方を結ぶことで、地方からの輸出需要の底上げを目指す。
　さらに、商業省内の２階にカスタマーサービスセンターを設立。センター内には、国内企業の地場産品を展示するほか、喫茶店も設置予定で、国内・海外企業の交流の場を目指す。同センターでは、買い手となる海外企業の情報と売り手となる国内企業の情報をまとめたデータベースを確立した。
　５年間同プロジェクトに携わっているＪＩＣＡの末田正幸専門家は「輸出振興局が今後、ジェトロのような機関として、輸出の拡大に貢献できれば」と抱負を語った。
　ＪＩＣＡインドネシア事務所の佐々木篤所長は「５年間でさまざまな分野の改善に努めてきた。輸出振興局の協力に感謝し、今後、多くの企業が輸出を強化できる環境として機能してほしい」と述べた。
　「輸出振興局機能改善プロジェクト」は２０１０年５月から１５年５月に実施、今後５年間で輸出を３倍に増やす目標達成のためにＪＩＣＡが支援している。同局の戦略や指針を明確にすることや、国内企業と海外企業の需要に応えるサービスを構築するため、インドネシア政府が支援を要請した。