「政府は無関係」強調　部品国内調達１００％目指す　地元紙にＡＣＬ会長

　マレーシアの自動車メーカー、プロトンと自動車の共同開発・生産の実現可能性調査（ＦＳ）を始めることで合意したアディプルカサ・チトラ・レスタリ（ＡＣＬ）のエディ・ヨスフィ会長がこのほど、日刊紙コランテンポのインタビューに応じた。同紙によると、同会長は「プロトンとの協力はＢｔｏＢ（企業対企業）の関係だ」と政府は無関係であることを強調。生産車では「１００％インドネシアの部品を使いたい」と述べた。
　同会長がマハティール・プロトン会長（元マレーシア首相）と昨年会った時、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で生産する車について意見交換したのがきっかけ。インドネシアで生産することになったという。６カ月のＦＳで、事業が成り立つかを判断する。調査には「政府や国営企業の資金は使わない」と話した。
　ヘンドロプリヨノ氏の自動車関連事業の経験については「（華人実業家の）トミー・ウィナタ氏と（韓国自動車メーカー）起亜自動車の２車種を輸入しただけ」と述べ、自動車生産の経験はないことを認めた。
　両社の調印式にジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領が立ち会ったことについては「ジョコウィ氏は確かに調印の場にいたが、マハティール会長とナジブ首相に招かれ、その場にいただけだ」と強調した。
　車の部品は国内で全て調達し、西ジャワ州ブカシ県のチカランで生産する考えを示した。生産面での問題はエンジン関連の技術不足で、「プロトンと（技術を）共有する」と述べた。
　資金は「外国の金融機関から７０％のコミットメントは得ている」と説明。残り３０％は調達先を探している段階と話した。
　新会社の出資比率は「過半数を保有したい」との希望を述べた。
　ＡＣＬについてはプロトンと協力して自動車を生産するための準備のための特別目的会社でいまは事業をしていないと説明。南ジャカルタのオフィスビル「ムナラ・クニンガン」に事務所を準備中だという。