経済団体と意見交換　輸出・投資に期待　日商、協力を一層強化

　日本商工会議所（日商）の代表は２日、中央ジャカルタのボロブドゥール・ホテルでインドネシア商工会議所（カディン）と経営者協会（アピンド）と意見交換を行なった。インドネシア経済界からは国内市場に目を向けるだけでなく、経済の発展のために、輸出を増やす投資に期待するなど、率直な注文もあった。
　カディンのスルヨ・バンバン・スリスト会頭は冒頭のあいさつで日イの協力関係は長い歴史があり、常に信頼できるパートナーだったと述べ、今後も経済協力を続けていくと強調した。スルヨ会頭は日系企業に期待する分野について（１）造船など、海洋国家に向けた協力（２）インフラ（港湾、空港、高速、鉄道、発電所、ダムなど）（３）携帯電話など情報通信技術―を挙げた。政府間だけでなく、民間部門の役割は大きく、ともに歩み双方が利益を得るよう、協力関係を維持・強化する努力が必要と述べた。
　カディンの担当者は「インドネシアを輸出拠点にしたい。人件費や労働者の質を考えると不可能でない」と述べた。同氏は輸出拠点にするためには、中小企業の部品供給が不可欠と強調。中小企業が積極的に参加できる市場にすることで、政治と社会の安定にもつながると語った。また、インドネシア側は日系企業が投資しやすいように土地を用意するなどの投資環境の改善に努めている。日本側には資金調達面での支援の強化、融資条件の改善を期待すると述べた。
　経済調整省の担当者は「日イの経済関係は強いが、現在の日イ経済連携協定（ＥＰＡ）は当初の目標に達してない。日本よりインドネシアの輸出の伸びが小さい。投資もタイなど、他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）より少ない。ＥＰＡを通して両国が繁栄する必要がある」と注文した。
　アピンドの雇用担当者は国内の豊富な人口ボーナスが魅力としつつ、その６割が非正規で働く低所得者層と指摘。労働者の教育水準を上げる必要があると強調した。また、「６〜７年前から労働組合が異常に強くなった」ことが投資の阻害要因になっていると懸念。今後、労働組合を検証する機会を作ると述べた。日系企業幹部は、デモや最低賃金の決定方法について困惑することがあると述べ、解決を求めた。