コンビニ開設制限へ　商業省検討、年内にも　距離ごとに出店許可

　商業省は、都市部を中心に急増する近代的小売店（コンビニ＝ミニマーケット）の開設を規制する検討を始めた。コンビニはここ数年で首都圏をはじめ各地で、近距離に相次いで出店、競争が激化しており、ワルン（屋台）などの伝統市場衰退の引き金ともなっており開店制限を求める声が出ていた。

　近代的小売店の形態の一つであるコンビニの開店は土地区画計画に基づき制限する。特定の距離内で営業できる店舗数を１店とする計画だ。どのくらいの距離間隔で開店を認めるかなど詳細は議論の段階だが、ゴーベル商業相は「年内をめどに固める」としている。
　コンビニの開設、営業のあり方をめぐってジャカルタ特別州内でも議論が起きている。アホック知事はこのほど、コンビニが夜遅くまで働く人の買い物に役に立っていることを強調し、「２４時間営業は違法と決まったわけではない」と発言した。
　同州によるとジャカルタのコンビニ（アルファマート、インドマート、および日系のコンビニも含む）の店舗数は現在、２２４５店。ジャカルタ特別州が２００２年に定めた法令では店舗の２４時間営業を禁止、午後１０時以降の営業は許可が必要。しかし、無許可や許可証を帯同せず営業する店も少なくないという。
　セブンイレブンやローソン、ファミリーマートといった日系コンビニは地場企業とフランチャイズ契約を結び、出店を加速させている。州は以前、新たなコンビニ出店を凍結しており、日系は一般的なコンビニに飲食スペースを設け「飲食業」の認可を取得して出店していた。
　あいまいな形態での出店が増えたことに対し、商業省はコンビニか飲食業かを明確にするよう定める規定を出した。業界関係者によると、日系コンビニは両方の認可を受けるなどして対応している。