営業利益「改善」４６％　イ進出日系企業４６７社　事業「拡大」意欲は高水準　ジェトロ２０１４年調査

　インドネシアに進出している日系企業の半分近くが、２０１４年の営業実績が前年より「改善」と見込んでいる。さらに今後１〜２年の事業展開を「拡大」と考えている企業が全体の３分の２に達している。日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施した「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」の報告書で明らかになったもので、個人消費の拡大をはじめ経済の先行き展望が明るいインドネシアに日系企業が前向きに取り組んでいる実態が読みとれる。

　今回の調査ではジェトロが把握するインドネシア進出日系企業１４９６社の３分の１に当たる４６７社から回答を得た。回答企業の中で４６％に当たる２１２社が営業について「前年より改善する」と見込む。
　営業利益を「改善」と見込む企業の主な理由は、「現地市場での売上増加」（１５３社、７２％）が最も多かった。「三つのコスト（調達、人件費、その他）削減」（２９％）などの経営合理化による改善や、「輸出拡大」（１９％）といった他の理由を大きく引き離しており、日本企業にとってインドネシア市場の拡大の恩恵を享受している構図が浮かんできた。前年比でみると「横ばい」が７ポイント増の３０.６％で、「悪化」は８.３ポイント減り２３.４％だった。　
　一方、今後１〜２年の事業展開を「拡大」と答えたのは回答企業の６７％にあたる３１３社に上った。業種別にみると消費者に直結する事業分野である卸売・小売業（約８０％）が最も高かった。具体的な「拡大分野」は「販売機能」（５６％）、「高付加価値製品の生産」（３３％）、「汎用品の生産」（３３％）など。３社に２社が営業網の拡大や消費者の需要動向に応じて高級品生産や生産能力拡大など攻めの経営を考えていることが読みとれる。
　アジア・太平洋地域の各国・地域と比べると、６７％が「拡大」と答えた水準はカンボジアやバングラデシュなど新興国に次いで４番目に当たり、日本企業の目にインドネシアでの業績は前向きに映っている。　（斉藤麻侑子）
（詳細は２２、２３日付本紙経済面で紹介する）

　ジェトロ「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」　

　１９８７年から実施し今年で２８回目。北東アジア５カ国・地域、ＡＳＥＡＮ９カ国、南西アジア４カ国、オセアニア２カ国の計２０カ国・地域に進出する日系企業が対象。２０１４年調査は、同年１０〜１１月に実施し、７４６７社の有効回答を得た。在イ日系企業は４６７社（うち製造業２９２社、非製造業１７５社）が回答している。
　質問項目は「経営上の課題」「投資環境のメリット・リスク」「賃金実態」など多岐に上る。インドネシアに関しては日系企業の多くが「賃金上昇」「インフラ、物流機能の未整備」などの問題を指摘している。