「上場企業目標３２社」　２０１５年は株価上昇　証取社長

　インドネシア証券取引所（ＩＨＳＧ）のイト・ワルシト社長は２０１５年の新規株式公開（ＩＰＯ）企業数の目標を前年実績より８社上回る３２社に設定した。イト社長は今年の株価市場が前年より上昇すると予測。大統領選挙を終えたことやインフラ投資の増加により、新規上場企業数のペースが加速するとみている。
　昨年の新規株式公開企業数は２４社。イト社長は地元メディアに「１４年は（大統領選など）政治要因や外部環境が市場に影響を与え、新規上場を予定していた企業も足踏みした。１５年は政治的な不安要素が和らぎ、上場する企業数も加速するだろう」と展望を語った。既に２社が上場を控えているという。
　総合株価指数は昨年、通年で２２％上昇した。タイやマレーシア、シンガポールなど近隣国の中でも上昇率が高かった。イト社長は今年はインフラ需要の高まりが株価にも好影響を与えるとみている。
　年初の取引日にあたる２日、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領はインドネシア証券取引所で、削減した燃料補助金の予算をインフラ投資に充てることで、経済成長を見込めると表明した。「インフラに財政出動できる予算２４０兆ルピアをジャワ島外のダム、灌漑（かんがい）施設、高速道路、鉄道に充てる」と強調した。
　大統領は米国の政策金利の引き上げにより、海外投資家が国内から資金を引き上げることを懸念しており、インフラ投資に多額の予算を充てることで、投資家の資金を国内に食い止めたい考えだ。（佐藤拓也）

■銀行やインフラ目立つ　今年の有望銘柄１０社　経済紙コンタン
　経済紙コンタンは２０１５年の有望銘柄１０社を公表した。企業が生む利益に対して、株価の割安感が目立つ銀行や、インフラ関連企業が目立った。
　１０社中４社を占めたのがマンディリ銀行など大手銀行。証券会社ファースト・アジア・キャピタルのデビッド・アナリストは理由について「割安感を示す指標のＰＥＲ（株価収益率）が、銀行株は平均で約１０倍にとどまっている。現時点で国内銀行業界のＰＥＲが１５倍を下回っていれば、割安と判断できる」と語った。ユニリーバ・インドネシアのような株価収益率が高い企業も、毎年成長を続けているため、注目企業に名を連ねた。
　また、地場アナリストは政府が押し進めるインフラ関連企業も注目を集めるとし、インドセメントや国営ガス会社ＰＧＮなども有望銘柄とした。
　株の配当や値上がり益などの収益を計算した昨年１年間の株式投資収益率の１０社平均は、３４％だった。

◇ 株価収益率（ＰＥＲ）　投資判断指標の一つ。株価を１株当たり当期純利益で割ったもので、株価が１株当たり当期純利益の何倍まで買われているのかを示す指標。ＰＥＲが高いほど、株価が割高であることを示し、低いほど、相対的に割安であることを示す。