新興国はスマホ戦国時代　３万円以下、低価格が大人気

　世界でスマートフォン（スマホ）の保有率が急激に伸びている。爆発的な伸びを見せるインドネシアでは、３万円以下の「安いスマホ」の存在感が大きくなっている。

　米ＩＤＣによると、インドネシアのスマホの出荷台数は２０１３年第４四半期から１年で５割以上増えた。中国検索大手の百度（バイドゥ）の調査によると、イのスマホ利用者の８割が１００万〜３００万ルピアと低価格帯の商品を使っている。平均価格は２１４万８千ルピア。インターネット利用者の５９％がスマホから接続しており、男性に偏る傾向がある。
　イ市場では１０年ごろまでブラックベリーが大半を握ったが、サムスン電子のアンドロイド端末が逆転。平均年齢２９.２歳の若い市場はいま、中国勢を交えた多様化の時期を迎えた。
■世界で急速普及
　スマホの普及は世界的に急拡大している。米ＩＤＣが８月に発表した調査によれば、２０１４年の世界の出荷台数は前年比２３.８％増の１２億５２３０万台と予測。富裕国の出荷台数は、前年比４.９％増の３億３１５０万台だが、新興国は同３２.４％増の９億２０８０万台に上るとみており、台数面では新興国が主流になっている。富裕国の平均販売価格は４００ドル以下、新興国は２５０ドル以下と二つの世界には溝がある。
　通信大手エリクソンは２０１３年末のスマホ保有者１９億人が、１９年内に５０億人まで増えると予測した。
　スマホを持たない「残り５０億人」の争奪戦だ。各社先進国で高い機種を売った後、新興国で比較的安い機種を売る戦略で共通し、主戦場が先進国から新興国へ移りつつある。
■中、地場のスマホ企業
　１４年のスマホ販売でアップル、サムスン電子に次ぐ世界３位に食い込んでいる小米科技（シャオミ）は、中国市場で成長し、いまは新興国進出に焦点をあわせる。インドと同じく重視するインドネシアには９月４日に参入。広報担当者は「ネット通販での販売のみ。毎週木曜日にレドミノート（１９９万９千ルピア）を販売すると６分で完売する」と話した。
　広東欧珀移動通信（オッポ）は１３年７月にインドネシアに参入し、急速に知名度を上げて全国２８州に販売網を広げた。広報担当者は「約３千万ドルでバンテン州タンゲラン県に自社工場をつくる計画」と話した。３００万〜５００万ルピアの「少し高め」の価格帯に力点を置く。
　インドの地場携帯会社は９月に１０５ドル程度の新興国を狙った機種「アンドロイド・ワン」（グーグル）を国内で発売した。
　グーグルはインドネシアにもアンドロイド・ワンを投入する予定。地場のエバークロスが来年初めにも販売すると言われている。
　「アンドロイド・ワン」はグーグルのアンドロイドを搭載し、グーグルがシステムの更新を引き受け、機種も設計してある。開発力を持たない新興国のメーカーは製造販売を引き受けるだけのため、願ったり叶ったりの形だ。１０５ドルの安価な機種が、スマホ市場を変えるかもしれない。（吉田拓史、レベッカ・アドリアナ）