東大とＵＩがセミナー　投資調整庁前長官が講演　ＡＳＥＡＮ内投資増目指す

　東京大学公共政策大学院とインドネシア大学（ＵＩ）経済社会研究所は２４日、中央ジャカルタのホテルで「未来志向の外国直接投資：人的資本、革新、競争力」と題し、セミナー（後援、東芝国際交流財団）を開いた。講師として、投資調整庁（ＢＫＰＭ）のマヘンドラ・シレガル前長官が基調講演に登壇し、２０１５年発足予定のＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の活動を見こし、「今後、ベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国内への投資を活発にする」と述べた。

　マヘンドラ前長官は同セミナーの講演で「タイ政府は他のＡＳＥＡＮ諸国へ積極的に投資している」と述べ、今後タイを参考に、インドネシアも他のＡＳＥＡＮ諸国との交流を盛んにする必要があると述べた。
　ほかに、同氏は国内投資を発展させるため、前政権が施行した未加工鉱石の禁輸について、「新政権以降も続けていくべき」と語った。
　両大学が共催し、セミナーを開くのは２月に続いて２回目。将来を担う若手研究者や学生の交流など、教育面での連携が増えることを目的とし、定期的に開催している。
　今回は東京大学公共政策大学院の河合正弘特任教授やインドネシア大学経済社会研究所のカデック・ストリスナ所長らがＡＥＣ発足を前に外国直接投資と国際協力の役割について議論を交わした。
　会場には大学関係者や政府関係者らが参加し、交流を深めた。（佐藤拓也、写真も）