スマラン県への投資誘致　ハラル認証機関も訪問　投資環境視察ミッション　秋田県などの自治体参加

　日本アセアンセンター（東京都港区新橋）は６〜１１日まで投資環境視察ミッション（駐日インドネシア大使館、インドネシア投資調整庁共催）を実施している。食品や木材加工、コンサルティング企業のほか秋田県などの自治体から約２０人が参加した。今年はインドネシア政府からの希望で中部ジャワ州スマラン県への視察を実施する。ハラル認証への関心の高さから認証機関のイスラム指導者会議（ＭＵＩ）も訪問し、ハラル認証の仕組みについて説明を聞いた。

　７日は投資調整庁（ＢＫＰＭ）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）がインドネシアの投資現状などについて説明。その後、西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地を訪問した。同工業団地内で３番目の規模を持つ自動車製造企業のジェイテクト・インドネシアの工場を見学。さらに、同県のカラワン工業団地（ＫＩＩＣ）を訪れ、最近の入居企業は消費関連が多いことなど現状の説明を聞いた。今後、同団地はさらに拡張する計画があることも確認。その後、同工業団地内のインドネシア味の素の工場を視察した。
　夕方には中部ジャワ州投資調整庁のユニ・アストゥティ所長がスマラン県の投資魅力について話した。同州は許認可を投資調整庁に一任し、ワンストップサービスを提供。スマラン県の最低賃金が１４２万ルピアと首都圏に比べまだ安価であることや、渋滞が深刻化していない点を強調した。州知事は港湾能力を増やす計画を立てており、港湾インフラの整備などで日系企業の投資を呼びかけた。
　２０１８年以降、不足が懸念される電力問題では、バタン火力発電所など従来の計画通り進めば電力不足を解消できると見込んでいる。中部ジャワ州は韓国資本のアパレル関連企業の進出が最も多く、日系企業の進出は次に多い。新たに工業団地を建設中で、ユニ・アストゥティ所長はスマラン県への進出を支援する姿勢を示した。
　ハラル認証機関であるイスラム指導者会議（ＭＵＩ）への訪問では、食品メーカーの担当者から「生産工場を設立するうえでハラル認証を取得する手順は」といった質問や登録・更新費用などの負担についての問いのほか、日本にも汎用性があるかなど何度も質問が飛び交った。
　日本アセアンセンターの橋爪裕子担当官は「首都圏近郊の工業団地は何もしなくても投資が入る。今回の視察で中部ジャワ州への投資のきっかけになれば」と話した。秋田県で製麺事業などを手がける林博樹代表取締役は「将来的にインドネシアでの展開を視野に入れているため、非常に参考になった」と述べた。９日からスマラン県を訪問する。（佐藤拓也、写真も）