１４年成長率は５．２％　世銀、予測を下方修正

　世界銀行は６日、東アジア太平洋地域の途上国の経済見通しを発表。インドネシアは２０１４年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を通年で５.２％と予測し、４月時点の予測を０.１ポイント下方修正した。地域全体の成長率も、１３年の７.２％を下回る６.９％とし、前年とほぼ横ばいとした４月の予測から０.２ポイント下方修正した。１５年は「中国を除いて成長のペースが回復するだろう」としている。（田村隼哉）

　インドネシアの成長率は今年上半期５.２％（前年同期比）で、１２年の６.３％、１３年の５.８％から落ち込んだ。世銀は「顕著に減速した」とし、▽一次産品の価格下落▽政府支出が予測を下回った▽信用拡大の減速―などを原因として指摘した。国内投資も４.７％（同）の伸びにとどまった。
　近隣諸国ではマレーシアが１４年上半期の輸出活況を受けて５.７％と、４月時点の４.９％から上方修正しているが、インドネシアは一次産品に依存していることが足かせとなった。
　政府支出は税収の伸び悩みや予算執行の遅延を反映して今年上半期の伸び率は１.１％（同）とほぼ横ばい。世銀は、歳入の確保と各種補助金の削減が必要だとし、財政を再建しながら生産性向上を目的とした投資拡大を図ることが課題だとしている。
　一方で個人消費は今年上半期５.６％（同）の伸びを示すなど堅調だった。総選挙や大統領選も影響したとみられる。
　１５、１６年の成長率についてはともに５.６％まで回復すると予測した。スディール・シェッティ東アジア太平洋地域担当チーフエコノミストは地元メディアに対し「（ＡＳＥＡＮ諸国では）１４年に減速傾向がみられるが、米国やＥＵ、日本の景気回復にともない成長率が上向くだろう」との見方を示している。
　１５年の東アジア太平洋地域の途上国全体でみた成長率は１４年と同じ６.９％と予測した。中国が１４年に７.４％、１５年に７.２％と減速する一方、中国以外の各国は１４年の４.８％から１５年には５.３％に回復するとしている。
　ただ、中国経済が急減速したり、領土問題などで国際的な緊張が高まったりした場合には大きな影響を受ける脆弱（ぜいじゃく）性を抱えていると分析した。この場合、一次産品の輸出に依存するインドネシアは特に影響を受けるという。