「セダンに販売促進策」　生産体制を強化　工業省局長が発言

　工業省のソルジョノ陸上運送機械局長が経済紙ビスニス・インドネシアにこのほど明らかにしたところによると、同省がセダン分野の自動車の販売促進策を検討していることが分かった。同分野では国内市場の多くを輸入車が占めており、国内生産体制を強化する。
　ソルジョノ局長は「セダン分野を開発する。（減税などの）インセンティブは付与するが、どの程度のものになるかはまだ分からない」と述べた。遅くとも来年には導入するという。
　自動車工業会（ガイキンド）によると、昨年の国内自動車販売台数１２３万台のうち、セダンは３％ほど。２００９年から１３年までの５年で年間平均３万台売れているという。
　このうち、現地生産しているのは４千台ほどで、１３.３％。残りは輸入に頼っている状態だ。
　今年に限れば１〜８月までの全分野での販売台数８３万３９８台のうち、セダンは１万５８０５台（うちタクシー５７０４台）でシェアは１.９％だ。昨年に奢侈（しゃし）税を導入したためシェアが下がったとみられる。
　ガソリン車のセダンでは排気量１５００ｃｃ未満でも３０％の奢侈税がかかり、３０００ｃｃ以上では７５％の税率で、多目的車（ＭＰＶ）など他分野に比べると高い。
　ガイキンド幹部は同紙に対し、各メーカーに生産台数を義務付けるのではなく、減税することで自然と生産台数は増えると述べ、早急な対策を求めた。