２０３０年、２．４倍に増加　東南アの石炭需要　調査会社ＩＨＳが分析

　東南アジアの石炭需要が２０３０年に１２年比で２.４倍の４億２００万トンに達する見込みであることが、調査会社ＩＨＳの調べで分かった。東南アジアは３０年には石炭の最重要市場になると分析する中で、インドネシアの需要増が特に顕著になっている。

　急増が見込めるのは、各国で石炭火力発電所建設計画が多く進んでいるためだ。４億２００万トンのうち、発電に使われるのは３億３５００万トンに上るとされる。
　調査によると、インドネシアとベトナムの需要増が著しく３０年には「鍵となる市場」になるとしている。インドネシアは１２年の石炭需要は５千万トンだが、３０年には３倍の１億４８００万トンまで増える見通し。国内では石炭が豊富なこともあり、日本企業が参画し、東南アジア最大級の発電所となる中部ジャワ州バタン県の石炭火力発電所計画（出力計２千メガワット）など大小多くの計画が進行している。　
　ベトナムは１１００万トンから１０倍の１億９００万トンまで急増すると予測。一方タイやマレーシア、フィリピンではそれほど増加量はそれほど多くないとした。
　世界的に見ると石炭は主要な輸入国である中国やインドでは供給過剰が続いている。ただ中国は効率性の向上や国内生産を増やす傾向にあり、数年後にはインドが主要な輸入国になるとしている。