原油産出量仮定で合意　政府案より増加　９０万キロ、２０１５年予算

　ハイルル経済調整相（エネルギー鉱物資源相代行）と国会第７委員会（エネルギーなど担当）はこのほど、２０１５年予算のエネルギー関連マクロ経済指標を協議し、１日間の原油産出量を政府案より５万５千バレル多い９０万バレルとすることで合意した。来週の国会本会議で承認される見通し。
　地元メディアによると、第７委員会委員で次期政権与党である闘争民主党（ＰＤＩＰ）会派のエフェンディ・シンボロン氏が引き上げを主張。来年、東ジャワ州と中部ジャワ州にまたがるセプ鉱区の増産が見込まれることなどもあり、達成は可能という。
　財務省財政政策センター（ＢＫＦ）によると、日産１万バレル増えるごとに政府の収入は年間１２兆１千〜１４兆３千億ルピア増える。
　一方、補助金付き燃料の割当量は政府案の４８万キロリットルから４６万〜４７万キロリットルに減らした。同委員会のミルトン・パパハン委員長によると、委員会は、政府案では補助金による財政負担が大きすぎるとして削減を求めていた。
　今年の補正予算での補助金付き燃料割当量は財政負担が大きいとして、４８万キロリットルから４６万キロリットルに削減した。各地で使用を制限し、混乱も起きた。
　ＢＫＦによると、５〜６％の経済成長率が見込まれる来年、補助金付き燃料消費も５％ほど増え、４８万キロリットルを超える見込み。割当量内に抑えるためには値上げなどの政策を実施する必要がある。