成長率５％から３.７２％に　靴など労働集約型産業低迷　賃金や電力料金上昇で

　人的労働力への依存度が高い繊維や革製品、靴などの労働集約型産業で、成長減速が顕著になっている。雇用を守るため、政府は優先的分野として支援していく方針を示しているが、賃金や電力料金の上昇で競争力低下は続きそうだ。

　中央統計局（ＢＰＳ）のデータによると、今年第１四半期の労働集約型産業（繊維、革製品、靴）の経済成長の伸び率は前年同期比３.７２％だった。２０１３年第１四半期の前年同期比５％から大きく減速した。
　経営者協会（アピンド）のソフヤン・ワナンディ会長は経済紙ビスニス・インドネシアに対し、靴など今年の労働集約型産業は昨年ほど成長しないと語った。ソフヤン会長は主な原因は賃金と電力料金の上昇と指摘。「特に中小零細企業で影響が大きい」と話した。
　中でも特に減速が顕著なのは繊維関連産業だ。今年第１四半期の国内企業の同産業への投資は前年同期比５５.３１％減の３６２８億ルピア（約３１億５千万円）、外資企業は５７.３７％減の９９９０万ドル（約１００億円）とそれぞれ激減。繊維協会のエルノフィアン・イスミ事務局長は減少理由について「製造費用が著しく上がったため」と説明し、「かつてほどの競争力は無くなった」と述べた。
　工業省によると、昨年の繊維関連産業で働く労働者数は１３０万人。ヒダヤット工業相によると今年は１４０万人に達する見通しで「労働集約型産業はまだ（政府から見て）優先度は高い」と話した。
　ただ投資が戻っても自動化のため、以前ほど雇用を生まない可能性がある。アピンド西ジャワ州支部のデディ・ウィジャジャ支部長によると、賃金が上がったことにより、人件費削減のため繊維や靴産業で自動化が進んでいる。
　繊維関連などの労働集約型産業は同州から中部ジャワ州に移転している。州の中でも首都圈近くに競争力の高い自動車や重工業が集まり、従来からある労働集約型産業はスカブミやマジャレンカ、チアミスに移転する傾向があるという。