スマホ低価格帯が続々　東南アジアで販売数１位　２万円以下

　スマートフォンの販売台数が増加している。中間層の増加と回線設備の普及で通常の携帯電話からスマートフォンへの移行が増加するとみて、世界各国の携帯電話メーカーが１００万〜２００万ルピア（８千５００〜１万７千円）以下のスマートフォンを続々と発売している。
　今年４月、台湾エイサー、エイスースは２００万ルピア以下の商品を投入した。中国レノボや韓国ＬＧもすでに１００万ルピア台の低価格スマホを投入しており、エイスースは１００万〜３００万ルピアの「ゼンフォン」シリーズを１６０万台販売することを狙う。
　インドネシアでは、１００万ルピア前後ではサイルスやミトなどの地場系携帯電話会社のシェアが大きいが、レノボ・インドネシアのアグスＭＩＤＨ事業部長は「世界的に知名度の高いブランドのシェアは低い」として、スマホの市場シェアを昨年の１０％から１５％を目指すとしている。
　エイサーも４月、低価格機種のＥ３とＺ４を投入した。今年の売り上げも倍増するとみている。エイサーはパソコン市場を狙い、インドネシアに進出してきたが、同社のヘルベルト副社長は「今後はスマートフォンを中心に販売が伸びていくだろう」と予想している。
　調査会社ＧｆＫがこのほど発表した今年第１四半期の東南アジアのスマートフォン販売台数調査ではインドネシアが伸び率、出荷台数ともに１位となった。前年同期比で６８％増、出荷台数は７３０万台で、調査対象７カ国中の４０％のスマートフォンがインドネシアで販売されている。報告書では全体の３０％が１００ドル以下の安価な携帯電話であり、今後も低価格帯の市場の伸びが期待される。
　調査会社ニールセンによると、インドネシアで２０１３年までに調査対象者のうち２３％がスマートフォンを使用しており、今年末までに３０％に達すると予想。１３年のスマートフォン販売台数は１４８０万台で売り上げは３９兆２千億ルピアだった。
　一方、インドネシア政府は国内産業育成のために、５００万ルピアを超える高価格帯の携帯電話に２０％の奢侈税を賦課することを検討している。海外携帯電話が大量に輸入されることで、貿易収支にも影響がでているとの指摘もあり、政府は規制強化に乗り出している。（高橋佳久）