「農業振興に失敗」　予算削減、農家所得伸びず　第２期ユドヨノ政権

　今年で終わりを迎える第２期ユドヨノ政権では、農業予算の割合が下がった。農民の福祉を表す指数も第１期（０４〜０９年）に比べて低下。経済紙ビスニス・インドネシアは専門家の話として「農業振興に失敗した」と指摘した。
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）はインドネシアは２０２５年に食糧危機に陥ると予想しているが、政権の取り組みは遅れている。
　５年間で燃料補助金など大きく膨らんだ予算がある一方で、０９年に１３兆ルピアと全体の９.４１％を占めていた農作物向けの予算は13年には17兆２千億ルピアで４・08％まで下がった。肥料補助金は１３.２７％から４.８３％に、種子補助金は１.１６％から０.４３％にそれぞれ下がった。
　農家の所得の指標になる、農家物価指数も04年の１３９.９１から09年には９４.３６まで下がった。１４年発表値は回復はしたものの９８.２だ。
　農家の地位を向上し、食糧安全保障を実現するために、民間シンクタンク・経済金融開発研究所のエニー・スリ・ハルタティ氏はインフラ整備の必要性を指摘する。インフラが未整備で輸送費が高いことが農作物の値段を押し上げている。インフラ整備をすることで農業関係の投資を呼び込むことが可能という。
　農業専門家のフセイン・サウィット氏は、農業問題は農業省だけでなく、全ての省庁が連携して取り組むことが必要と指摘した。