流通業の新規制に関心　ネガティブリスト改正

　外国企業が国内に投資する場合の出資規制を示したネガティブリスト。先月改正された同リストは国内企業の競争力強化を図る点で現実的な改正である一方、不明な点も多い。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１６日、改正点について説明会を開いた。１００社を超える日系企業が出席した。
■ 説明会に１００社超
　日系企業が最も関心を示したのは新しく規制対象になった流通業者（ディストリビューター）の定義だ。インドネシアで事業分類を示す「ＫＢＬＩ」。流通業は様々な業種で該当する場合が多いことから、投資調整庁（ＢＫＰＭ）はディストリビューターのＫＢＬＩコードを「０００００」と表記。特定の番号を定めず、広範囲に適用される。これに対してＢＫＰＭの担当者はディストリビューターの定義を「管轄の商業省が特定した定義」と述べるに留めた。
■流通業者の定義あいまい
　ＫＢＬＩコード「４６９００」では広範囲の業種が接点を持つ「大規模商業」の表記がある。日本では商社などが該当するが、この大規模商業の場合、これまで通り外資１００％が認められている。正確にディストリビューターがどの事業を指すのか定義はあいまいだ。各種製造業の販売政策にもからむため、日本側は引き続き、産業の明確化をインドネシア側に働きかける方針だ。
　一方、国内流通業は初期投資額が小さく高い技術力も必要とされていないことから、今後の国内業界の保護を狙って改正した。他に新しく規制の対象になった業種は冷蔵保管業を含む倉庫業。主要日系企業では三菱倉庫が首都東部に新倉庫を建設予定だ。ＪＥＴＲＯの富吉賢一所長は今回の改正について「インドネシアの東部地区の規制が緩和されているなど、内資企業の進出が難しい分野は規制緩和されている印象が強い」と総括した。
■既存の会社、新規制の対象外
　今回の改正で規制がかけられた事業でも、すでに進出、操業している会社は、設立当時の承認がそのまま適用される。ＢＫＰＭは既存の会社であれば株式の拡張や合併、吸収など大統領規程に基づき可能とした。
　ＢＫＰＭの山?紀雄投資政策促進アドバイザーは「既存の会社などを狙って企業のＭ＆Ａ（合併・買収）などが促進されるかもしれない」と見ており、ネガティブリストの改正をめぐる余波は広がる可能性がある。（佐藤拓也）