国内ＬＣＣ２社が買収交渉　１５年の航空自由化控え　政府、国内保護必要

　２０１５年のＡＳＥＡＮ経済共同体発足による航空自由化を控え、国営ガルーダ航空ＬＣＣ（格安航空）子会社シティリンクはＬＣＣのタイガーエア・マンダラを買収する交渉を進めている。各国ＬＣＣとの競争に備えるためで、事業拡大と経営体質の強化が急務になっている。インドネシア政府は国内航空会社の保護策をとる。　
　共同体発足に際しては、ＡＳＥＡＮ域内航空網での輸送や路線制限が撤廃される。２０１３年のインドネシアＬＣＣ市場シェアはシティリンクが１０％（乗客者数５３０万人）、マンダラが４％（同１９０万人）と低迷し、両社の１３年損失額は膨れ上がった。シティリンクは現在、マンダラを所有するタイガーエア（シンガポール航空傘下のＬＣＣ）と買収する交渉をしている。会社統合を狙っている。シティリンクのアリフ・ウィボウォ社長は「（国内市場シェアが低い）我々が協力することは有益だ。マンダラの国際・国内路線やパイロットを引き継ぐ方針だ」と前向きな姿勢を示した。
　１３年国内ＬＣＣ市場は、ＬＣＣ国内大手のライオンエアと傘下のウィングエアで７２％（同３７７０万人）、インドネシア・エアアジアが１４％（７９０万人）と計８６％を２社が独占している状況で顧客獲得競争が激化している。ＬＣＣ利用者総数は５２８０万人。
　ライオンエアは１５年の域内航空市場の自由化に備え、昨年、タイにタイ・ライオンエアを設立。先月からは北スマトラ州メダン〜タイ・ハートヤイ便の就航を開始した。子会社のバティックエアは３月、ジャカルタ〜シンガポール便を含む国際線１３便を新設し共同体域内市場で事業を拡大する。
　一方、マレーシアのＬＣＣ大手エアアジアのトニー・フェルナンデスＣＥＯ（最高経営責任者）はインドネシア市場でのシェア拡大を目指しており、「航空自由化による競争を歓迎する。インドネシアの市場規模は魅力的だ」と強調。先月にはマレーシア・ジョホールバル〜ジョクジャカルタ、ロンボク便を開設した。
　航空自由化に備え、運輸省は外国籍の航空会社には国内２６の商業空港のうち、ジャカルタ、スラバヤなど５の主要空港の使用しか認めない方針だ。同省のバンバン副大臣は国内航空会社の保護が必要だと指摘した。
　ＡＳＥＡＮ航空市場は１５年までに年１２％のペースで成長し、域内航空利用者数は年間１億人に増加するという。（小塩航大）