繊維生産の減少顕著に　賃金 電力 ＴＰＰ　三重苦で今後厳しく

　中央統計局（ＢＰＳ）は４日、今年第１四半期の工業生産指数を発表、繊維生産の減少が顕著になった。労働集約型産業の代表である繊維はインドネシアの主要産業として輸出を増やしてきたが、今後は賃金や電力料金の上昇、他国間の貿易協定発効などでさらに苦しくなりそうだ。　　　　　　　　　

　今年第１四半期の大企業・中堅企業の繊維生産は前年同期比５.８８％減、前期比では６.６１％減となった。
　減少の要因としてＢＰＳ生産統計責任者のアディ・ルマクソノ氏は、昨年、今年と大幅な最低賃金上昇で生産コストが上昇し、競争力が落ちているためと指摘した。インドネシア繊維協会（ＡＰＩ）によると昨年、最低賃金がジャカルタ特別州や首都圏で４０％以上も上がったことを受け、少なくとも６０社の繊維企業が賃金の低い中部ジャワ州に移転したが、中部ジャワ州でも賃金は上昇傾向で、労働集約型の製造業の拠点としての魅力が薄れてきている。
　５月から始まった電力料金の段階的な値上げもコストを押し上げ、労働者解雇につながるとして、繊維業界は強く反対している。

■「ＴＰＰ参加を」
　繊維業界は輸出を増やすため、ＴＰＰに参加すべきと主張する。参加を表明している米国や日本は、インドネシアにとって繊維や衣服の主要な輸出先。参加しなかった場合、インドネシア製品だけ関税を課せられて競争力低下が確実になっている。
　脅威は、ＴＰＰに参加表明しているベトナムの繊維産業だ。ＡＰＩのアデ・スドラジャット会長によると、インドネシアは１９８０年代から繊維産業が発展してきたが、ベトナムは２０００年代からの「新興国」。だが現在、世界の繊維取引に占めるベトナム産は３.３％でインドネシア産の１.８％を大幅に上回る。最大の輸出先である米国向けの国別シェアでベトナムは００年に８２位だったが現在は３位。インドネシアは６位のままだ。米国はインドネシア製品に12〜30％の輸入関税を課しており、関税撤廃が原則のＴＰＰが有効になれば、インドネシアのシェアはさらに下がる可能性がある。アデ会長は地元メディアに対し「（ＴＰＰに入らなければ）競争力を失うのは明らかだ」と話した。（堀之内健史）