持続可能な開発を　きょうジョコウィ氏ら討論　　　商議所、インフラ会議初開催

　インドネシア商工会議所（カディン）は南ジャカルタのパシフィックプレイスで２９日、持続可能なインフラ開発を話し合う会議「インドネシア・グリーン・インフラストラクチャー・サミット（ＩＧＩＳ）」を開いた。ブディオノ副大統領が開会式で講演したほか、日本からはＩＨＩの四竈（しかま）博信主席理事が登壇して自社の環境技術を紹介した。３０日にも開催され、ジャカルタ特別州のジョコウィ知事やゴルカル党のバクリー党首が登場する予定だ。
　副大統領は将来の経済発展に向け、人材の開発、制度効率化などの課題に取り組む必要があると指摘し、特にインフラ開発の重要性を強調した。
　開会式には、共催者の世銀から東アジア太平洋地域担当チーフエコノミストのバート・ホフマン氏、協賛の国際協力機構（ＪＩＣＡ）から佐々木篤所長が出席した。ホフマン氏は、持続可能な経済発展の達成には経済成長と社会福祉、環境保全の３点が重要と強調。シンガポールや日本が良い手本だと語った。
　再生可能エネルギーの導入を主題として登壇したＩＨＩの四竈主席理事は、木くずや藻類を利用したバイオマス発電の取り組みを紹介。ごみ焼却の廃熱を利用した発電技術などでインドネシアに貢献できると話した。
　カディンには政界関係者を招き、産業界の要望を伝えたいという思惑もありそうだ。２９日にはヒダヤット工業相を招いたほか、３０日には次期大統領候補と目されるジョコウィ氏とバクリー氏に加え、産業界の代表としてギタ前商業相が登場する。３氏は将来のインフラ政策を主題に議論する予定だ。
　カディンは島々を結ぶ陸海空の交通や発電施設、通信、飲料水と衛生環境を経済発展の重要なインフラ分野とみる。しかし、各分野で開発が遅れており、将来への潜在的需要を見込んでいる。また、再生可能エネルギーによる発電に向けた取り組みも議題に加え、初開催の会議をインフラ開発の代表的なイベントに発展させたいとしている。
　講演の他にパナソニックなど８企業・団体がブースを構え、環境保全への取り組みなどを紹介している。
　カディンは２日間でのべ千人の来場を見込んでいる。（田村隼哉、デワンダル・アリョ・テジョ）