新理事長に野波氏　「オールジャパンで」　ＪＪＣ定時総会

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は１７日、中央ジャカルタ・スカイラインビル４階のＪＪＣ会議室で、２０１３年度定時会員総会を開いた。来年４月までの新理事長に野波雅裕氏（トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア代表取締役社長）を選出。野波氏は「日本企業がインドネシアと共存共栄する真のパートナーに向け、オールジャパンの力を結集させる」ことを強調した。　　
　総会には新旧役員、会員ら約８０人が出席。在インドネシア日本大使館の島田順二公使らのあいさつの後、本岡卓爾理事長が１年を振り返ってあいさつし、法人部会、個人部会、調査部会、広報文化部会の責任者が１年間の活動報告をした。１３年度の収支決算報告を挙手多数で承認後、役員選出で野波氏が新理事長に選ばれた。
　野波氏は就任あいさつで強化する項目として?投資環境改善の実行力?情報発信力?会員サービスを示した。インドネシアが世界のなかで急速に地位を高めていることに触れ、「日本だけが特別な存在でなくなってきたことは事実。今後は地元商工会との情報交換を積極的に行い両国に利益をもたらす、より実現性の高い意見具申を目指す」と投資環境改善に意欲を見せた。
　情報発信力の強化については「インドネシアが経済的自立を目指すなか外資企業に対して複雑な感情を持っている」ことを危惧。「ビジネスをさせていただく感謝の気持ちを示すために、インドネシアのためになる活動をして見返りを求めない。その貢献の度合いを正しく伝える仕組み作りが必要」と述べた。
　会員サービスの強化について、情報提供機能、会員ネットワーキング機能を強化すると述べた。個人部会に関しては、日本語書籍や雑誌の拡充やスントゥール運動場の大規模改修などをあげた。
　また１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体創設に触れ、インドネシア政府に、国内産業・雇用保護のため域内の経済活性化に逆行する政策が見受けられる点があり、「日本の過去の政策も踏まえ一緒に議論していきたい」と述べた。さらに「外国で仕事をさせてもらっているという感覚が薄れがち。邦人社会のまとめ役として原点に立ち返りインドネシア社会との共生・発展に貢献していく」と締めくくった。
　ＪＪＣの１３年度法人部会員数は前年度比１割増の５５７社で過去最高の純増。個人部会は一時期３５００名を超えるなど過去最多を記録した。（佐藤拓也）
　新しい主な役職者は次の通り（敬称略）
理事長・野波雅裕▽副理事長（兼法人部会長）・泉惠一▽個人部会長・大河原秀康▽調査部会長・富吉賢一▽広報文化部会長・勝田祐輔▽会計監事・中川寛▽相談役・野波雅裕、菅沼一郎▽運営委員長（兼邦人安全対策連絡協議会委員長）・高田太郎▽医療委員会委員長・浅川巧▽ジャカルタ日本人学校維持会理事長・藤岡也寸志▽課税問題委員会委員長・西村俊一郎　▽通関・関税問題委員会委員長・藤井正信▽労働問題委員会委員長・野間秀行▽産業競争力強化・中小企業振興委員会委員長・富吉賢一▽インフラストラクチャー問題委員会委員長・佐々木篤▽事務局長・吉田晋