石炭輸出規制を検討　来年目標、国内供給を優先　エネ鉱資源省

　エネルギー鉱物資源省は２０１５年をメドに石炭輸出規制を検討している。段階的に減らし、増産と併せて国内供給量を増やす。電力需要の高まりを受け、石炭火力発電向け供給を拡大する。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　規制案は二つ。１案目は、５年間隔で生産量を５％（約２千万トン）ずつ増やし、国内供給量を３千〜４千万トンずつ引き上げ、輸出量を１千万〜２千万トンずつ削減する。
　２案目は、年産量は均一４億１００万トンとするが、国内供給量を３千〜４千万トンずつ引き上げ、同量の輸出を削減する。
　同省は国内供給を優先する姿勢を打ち出しており、鉱業事業許可（ＩＵＰ）や石炭採掘許可（ＰＫＰ２Ｂ）を企業に承認する中央政府、生産・加工に関し鉱業規定を整える地方自治体と調整する。
　石炭企業には、政府が定める国内供給義務（ＤＭＯ）量の順守を要求。ＤＭＯは政府が策定する石炭事業計画に基づいて割り当てる。条件を満たした場合のみ、石炭企業は輸出が認められる。
　ＤＭＯ基準を満たさない５５００キロカロリー以下の低品位炭などの輸出許可については、同省が撤廃を規制案に盛り込む方針だ。
　国内では低品位炭の改質、ガス・液化技術が進み、発電用燃料に活用する動きがある。
　インドネシア石炭業協会のエカワヒュ事務局長は年産１％増加案は石炭企業が受け入れ可能だとしつつも、「石炭ビジネスは成長する必要がある。国内生産量を増やすなら輸出量枠も拡大すべきだ」と注文を付けた。

■電力需要拡大が背景
　同省は国内供給量を１５年に８９００万トン、２０年に１億２千万トン、２５年に１億６３００万トンに増加する計画だ。
　その背景には、ひっ迫する電力供給に対応するため、国営電力ＰＬＮによる石炭火力発電の増強プログラムがある。
　ＰＬＮは２０年までに石炭火力の発電容量を４万メガワット（ＭＷ）まで引き上げる目標を掲げている。石炭燃料の使用量を１７年に１億１４０万トン、２０年に１億２５７０万トンにまで増やし電力不足の解消を図る。（小塩航大）