受給者３割、所在不明　アホック副知事　「名簿公表して不正究明」　首都の教育カード　

　非政府組織（ＮＧＯ）の汚職監視団（ＩＣＷ）はこのほど、ジャカルタ特別州の教育カード（ＫＪＰ）で給付金の着服など不正が多発していると報告した。これを受け、アホック副知事は１日、ＩＣＷや汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）と協力して実態を調査し、制度を改善する方針を示した。地元紙が報じた。
　ＩＣＷは聞き取り調査の結果をまとめ、給付金が５万〜１０万ルピア中抜きされたり、受給者がカード取得時に金銭を要求されたりした例を報告。給付を受けた人の１９・４％が受給資格を満たしていない疑いがあり、全体の３１・７％が所在不明だと指摘した。
　副知事は職員が給付金を着服している疑いがあることを認め、教育局にＩＣＷやＫＰＫと協力して事態を調査し、制度を改善するよう指示した。
　また副知事は給付の実態を明らかにするために受給者名簿を全て公表する必要があるとした。ＫＪＰ導入時、不正受給を防ぐため受給者名簿を公表する方針だったが、一部の学校が公表を拒んでいるという。
　副知事はほかに貧困世帯の児童・生徒を全寮制学校で教育する案を披露した。
　ＫＪＰはジョコウィ州政の目玉政策の一つで、州内の低所得世帯で育ち、学校から推薦を受けた児童・生徒が対象。州営ＤＫＩ銀行の口座に高校生で月２４万ルピア、中学生で同２１万ルピア、小学生で同１８万ルピアが３カ月に１回、まとめて振り込まれる。
　州政府は今年、予算を昨年から倍増させ、１・５兆ルピアをＫＪＰ事業に割り当てている。
　問題を指摘したＩＣＷは、副知事が大統領選後に知事へ昇格した際の副知事候補の一人として名前を挙げたテテン・マスドゥキ氏が率いたＮＧＯ。政策決定過程での州政府とＮＧＯの関係に今後、注目が集まりそうだ。