ガス燃料普及へ　 調査機関「原価、石油の半分」　スタンド設置急ぐ

　政府はガス燃料（ＢＢＧ）の普及で石油燃料の輸入や補助金支出を抑える。年々生産量が減少している原油に比べ、天然ガス生産は安定。天然ガススタンドも増やし、ガス燃料車の普及を後押ししていく。　　　　　　
　ガス燃料は石油燃料に比べて、排気ガス中の有害物資が少なく、環境に良いとされる。
　地元メディアによると、政府は２０１６年から公共交通機関へ、ガス燃料と石油燃料の両方を使用できる車両の運行の義務付けを計画している。
　タクシー大手エクスプレスグループのダニエル・ポディマン社長は２８日、計画の前倒しを訴えた。同グループは高級ブランドのタクシー１００台にガスを燃料とした車両を導入するなど準備を進めている。
　鉱業・エネルギーなどの民間調査機関「リフォーマイナー・インスティチュート（ＲＩ）」によると、国産ガス燃料の原価は軽油やガソリンなどの石油燃料の５０〜６０％ほどと安価。
　ＲＩの試算では、石油燃料の今年の割当量４８００万キロリットル分の補助金をガスに移行した場合、同量のエネルギー消費があったとしても１２０兆ルピア（約１兆１千億円）節約できる。
　政府はガス燃料の補給基地の普及も急ぐ。ヒダヤット工業相によると、来年までに全国４５カ所に天然ガススタンドの設置を予定している。１７カ所は２０１４年の政府予算から、残りはプルタミナなど国営企業が資金を出す。現在国内に３１カ所あり、昨年設置したのは九つ。
　設置場所は多くが首都圏で、ほかは中部ジャワ州、東ジャワ州、西ジャワ州、リアウ州など。
　ガス燃料価格が安すぎれば、民間企業がスタンド建設をためらう一方、高すぎれば消費が伸びないとして政府は石油燃料の５０〜６０％の価格を目安に値上げを検討中だ。（堀之内健史、写真も）