開発に民間企業誘致　国内供給の安定図る　エネ需要で輸入増

　石油、電力需要増で燃料輸入量が増大し収支が悪化している。国内供給量の拡大に向け、インドネシア政府は民間企業に開発案件へ資本参加を呼び掛ける。安定した供給体制の構築が急務だ。
　エネルギー鉱物資源省はこのほど、１日に必要な補助金燃料割当量１２５万バレルのうち、６０万８千バレルが供給不足だと明らかにした。
　国内の石油プラント施設不足による石油減産で輸入量が増大。今年の補助金燃料予算では２１１兆ルピアを確保したが、超過するのは確実で値上げは避けられない。
　同省の担当者によると、日産３０万バレル級の石油プラント２カ所（計６０万バレル）の建設が必要で「輸入で不足分を補填している。燃料割当量を国内から供給できるよう対応する」と話す。
　同省のスシロ・シスウォウトモ副大臣は民間投資の重要性を強調し、「官民連携でプラントを建設する計画もある。日産１０万〜１５万バレル級のプラントに関心を持つ企業でも可能だ」と必死だ。
　来年には１日に必要な補助金燃料割当量が１３６万バレルに膨れ上がり、６４万バレルが供給不足になるとの試算もある。
　国営電力ＰＬＮは上昇する電力需要に苦しむ。ピーク時の最大電力需要２万９５００メガワット（ＭＷ）に対し、供給能力は３万４千ＭＷが限界で、発電所増設が必須だ。
　事態打開に向け、民間企業に資本参加を要請。発電容量増大に向けた設備投資額１兆２千億ルピアのうち、最大６０％にあたる７２００兆ルピアを民間資金で賄う計画だ。
　英系スタンダード・チャータード・インドネシア銀行は１月、火力発電所建設案件に約３兆ルピアを融資すると発表した。
　住友商事は昨年９月、インドネシア国内で地熱発電所９カ所の建設を約６千億ルピアで受注した。
　１４年国家予算の電力補助金予算は７１兆４千億ルピアで国家財政を圧迫する。さらに発電燃料の輸入増でＰＬＮ１３年収支は約３０兆ルピアの赤字に転落した。５月から段階的に産業向け電気料金を値上げし電力供給体制を維持する構えだが、先行きは不透明だ。（小塩航大）